海外赴任を断ることはできますか？

雇用契約書に海外勤務の可能性が明記されていない場合、断ることができます。ただし、転勤命令権の範囲内であれば応じる義務があります。

海外での残業代は日本の基準で計算されますか？

日本企業との雇用関係が続いている場合、原則として日本の労働基準法に基づいて計算されます。現地法の方が有利な場合は現地法が適用される場合もあります。

業務起因性が認められれば労災保険の適用対象です。海外でも労災認定は可能です。

カナデビア（旧日立造船）の27歳社員がタイ赴任中に過労自死した事件で、遺族と企業が共同で「海外派遣者健康管理マニュアル」を策定しました。出典：Yahoo!ニュース

海外赴任でも労働者は法的に守られています。

現役社労士として、この事件から見える海外派遣の問題点と労働者の権利について解説します。海外勤務を控えている方、現在海外で働いている方に知ってほしいポイントをお伝えします。

今回の事件では、初の海外勤務と専門外業務、過酷な労働時間が重なりました。

宿舎での業務や移動中の時間も労働時間として算入されたのが重要なポイントです。

海外勤務では仕事とプライベートの境界が曖昧になりがちです。しかし法的には、会社の指示による時間はすべて労働時間と考えられます。

📌 ポイント：海外赴任でも、労働基準法の労働時間規制は原則として適用されます。現地法も併せて確認が必要です。

直近で和解が成立した川崎重工の事例も同様の構造です。

海外派遣時の健康管理体制が不十分だった点が問題となりました。企業は海外派遣者への特別な配慮義務があります。

海外勤務でも以下の場合は労働基準法が適用されます。

つまり、多くの海外赴任者は日本の労働法で守られています。

✅ やること：海外赴任前に雇用契約書と出向契約書の内容を必ず確認してください。どの国の法律が適用されるかが明記されているはずです。

海外勤務でも過労死認定の基準は変わりません。

月80時間以上の時間外労働が継続していれば、過労死の可能性が高いとされます。

今回の事件では、宿舎での業務時間も労働時間として認められました。これは重要な前例です。

企業には海外派遣者への特別な安全配慮義務があります。

「海外派遣者健康管理マニュアル」の策定は画期的な取り組みです。

⚠️ 注意：海外勤務では孤立感や言語の壁でストレスが増大します。企業は単なる労働時間管理だけでなく、メンタルヘルスケアも重要です。

Q: 海外赴任を断ることはできますか？: A: 雇用契約書に海外勤務の可能性が明記されていない場合、断ることができます。ただし、転勤命令権の範囲内であれば応じる義務があります。
Q: 海外での残業代は日本の基準で計算されますか？: A: 日本企業との雇用関係が続いている場合、原則として日本の労働基準法に基づいて計算されます。現地法の方が有利な場合は現地法が適用される場合もあります。
Q: 海外勤務中に体調を崩した場合の補償は？: A: 業務起因性が認められれば労災保険の適用対象です。海外でも労災認定は可能です。