労災保険と損害賠償、両方もらえますか？

はい。ただし、労災保険の給付額は損害賠償額から差し引かれます（調整あり）。

元請け・下請けどちらに責任がありますか？

建設現場では元請けが統括安全衛生責任者を選任し、現場全体の安全管理義務を負います。下請けにも直接雇用している労働者への安全配慮義務があります。

会社が協力しなくても、遺族が直接労働基準監督署に申請できます。必要書類は監督署で相談してください。

滋賀県草津市の工事現場で、セメントによる労災死亡事故が起きました。出典：Yahoo!ニュースによれば、作業員2名がセメントをかぶって亡くなったとのことです。

結論を先に言います。労災で家族を亡くした遺族は、労災保険から給付を受けられます。さらに会社に安全配慮義務違反があれば、損害賠償も請求できます。これは二者択一ではありません。両方を取りにいけます。

現役の社労士として、建設業の労災事故で遺族が手にできる権利と、その手続きを順に解説します。会社や元請けに遠慮する必要は一切ありません。

労災で亡くなったとき、遺族が受けられる給付は大きく2つです。

亡くなった方の賃金をもとに、毎年年金が支給されます。一度きりではありません。要件を満たす限り、継続して支払われます。

受け取れる人には順位があります。上から順に権利が回ります。

事実婚のパートナーも対象になる点は、見落とされがちです。籍が入っていないからと諦める必要はありません。

✅ やること：労働基準監督署で遺族補償給付の請求手続きを行ってください。

年金を受け取れる遺族がいない場合に支給されるのが、この一時金です。

給付基礎日額の1,000日分が、一括で支払われます。たとえば給付基礎日額が1万円なら、1,000万円が一度に支給される計算です。まとまった額です。

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労災保険とは別枠で、会社そのものへ損害賠償を請求する道があります。ここを知らずに泣き寝入りする遺族は少なくありません。

会社は、働く人の命と体を危険から守る義務を負っています。これは契約書に書いていなくても当然に発生する義務です。法律がそう定めています。

建設現場で特に問われるのは、次のような点です。

これらのどれか一つでも欠けていれば、会社の落ち度を問える可能性があります。

📌 ポイント：労災保険は無過失責任ですが、損害賠償は会社の過失を立証する必要があります。

つまり労災給付は「会社が悪いかどうか」を問わずに出ます。一方、損害賠償は「会社の落ち度」を遺族側が示す必要がある。ここが両者の決定的な違いです。だからこそ、証拠が物を言います。

請求できる損害には、次のものが含まれます。

逸失利益は、亡くなった方の年齢や収入によっては数千万円規模になることもあります。労災給付だけでは到底カバーされない金額です。だから損害賠償を諦めてはいけません。

⚠️ 注意：生命・身体への侵害による損害賠償の時効は、原則として損害と加害者を知った時から5年です（2020年4月の民法改正後）。時間が経つほど証拠は消えます。早めに専門家へ相談してください。

Q: 労災保険と損害賠償、両方もらえますか？: A: はい。ただし、労災保険の給付額は損害賠償額から差し引かれます（調整あり）。
Q: 元請け・下請けどちらに責任がありますか？: A: 建設現場では元請けが統括安全衛生責任者を選任し、現場全体の安全管理義務を負います。下請けにも直接雇用している労働者への安全配慮義務があります。
Q: 家族が労災申請を拒まれた場合は？: A: 会社が協力しなくても、遺族が直接労働基準監督署に申請できます。必要書類は監督署で相談してください。