19〜22歳の学生以外には、2026年の扶養控除改正は関係ないですか？

今回の改正は「19歳以上23歳未満」の被扶養者に限った措置です。18歳以下や23歳以上の方には適用されません。ただし今後さらなる制度改正の可能性もあるため、最新情報を確認してください。

年収が130万円を超えそうなとき、職場に相談すべきですか？

相談することをおすすめします。勤務先によっては勤務時間を調整してもらえる場合もあります。ただし会社に調整義務はないため、まず自分で年収の見通しを計算することが先決です。

19歳以上23歳未満の子を持つ親に適用される所得税の控除です。大学進学などで教育費がかかる時期の親の税負担を軽くする制度で、控除額は一般の扶養控除より高く設定されています。

「バイトをもっと増やしたいけど、親の扶養から外れたら迷惑をかけてしまう」

そう思って働く時間を抑えている学生は多い。でも2026年からは、その計算が少し変わる。

19歳以上23歳未満の子に限り、所得税の扶養控除が適用される年収上限が150万円に引き上げられます。（出典：税務・労務解説サイト taxlabor.com）

ただし、喜ぶ前に確認しておきたいことがある。「150万円まで大丈夫」というのは、あくまで所得税の話だ。健康保険の壁は別のまま残っている。この記事では、現役社会保険労務士として、制度の中身と注意点をはっきり整理する。

「年収の壁」というと一つの線があるように聞こえるが、実際は複数の制度が絡んでいる。混乱の原因はここにある。

代表的な壁はこの3つだ。

これらは「どれか一つを超えたら全部アウト」ではなく、それぞれ別の制度だ。一つ超えても別の壁に引っかかるわけではない。

📌 ポイント：壁を超えると「損をする」わけではありません。ただし、親の税負担が増えたり、健康保険の保険料を自分で払うことになります。「得か損か」は家庭の状況によって変わります。

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今回変わるのは、所得税の「特定扶養控除」の適用範囲だ。

特定扶養控除とは、19歳以上23歳未満の子を持つ親に適用される所得税の控除で、一般の扶養控除より控除額が高く設定されている。大学進学などで教育費がかかる時期の親の負担を軽くする趣旨の制度だ。

これまでは「子の年収が103万円以下」という条件があった。2026年からは、この年齢層に限り、年収150万円以下まで親の扶養控除が適用されることになる。

月収に換算すると、12.5万円程度まで働いても親の所得税の計算に影響しなくなる。週3〜4日、フルタイムに近い働き方でも壁を意識しなくてよくなる、というイメージだ。

✅ やること：大学生のお子さんを持つ親御さんは、来年の年末調整や確定申告で適用されるか、今のうちに確認しておきましょう。

重要なので繰り返す。

今回の改正は「所得税の扶養控除」の話だ。健康保険の被扶養者要件は別の制度であり、130万円の壁はそのまま残っている。

⚠️ 注意：年収が130万円を超えると、親の健康保険の扶養から外れます。自分で国民健康保険に加入する必要が出てきます。150万円まで働けるようになっても、130万円を超えた時点で健康保険の扱いは変わります。

「150万円OKと聞いたから」と一気にシフトを増やして、気づいたら健康保険の扶養を外れていた——そういうケースが出てくることは容易に想像できる。壁ごとに何の制度の話かを確認する習慣をつけてほしい。

3つの壁の現状をまとめると、こうなる。

Q：19〜22歳の学生以外には、この改正は関係ないですか？: A：今回の改正は「19歳以上23歳未満」の被扶養者に限った措置です。18歳以下や23歳以上の方には適用されません。ただし、今後さらなる制度改正の可能性もあります。
Q：130万円を超えそうなとき、職場に相談すべきですか？: A：相談することをおすすめします。勤務先によっては年収を調整してもらえる場合もあります。ただし、会社には調整義務はありません。まずは自分で年収の見通しを計算することが先決です。
Q：「特定扶養控除」とは何ですか？: A：19歳以上23歳未満の子を持つ親に適用される、所得税の控除です。控除額は一般の扶養控除より高く設定されています。大学進学などで教育費がかかる時期の親の税負担を軽くする制度です。