会社が一方的に退職金を廃止することはできますか？

簡単にはできません。就業規則の不利益変更には合理的な理由が必要で、労働者への十分な説明と代替措置も求められます。前払い分が経済的に同等かどうかが重要なポイントです。

DCとiDeCoは何が違いますか？

DCは会社が掛金を出す制度です。iDeCoは自分で掛金を出す個人型の制度です。どちらも60歳まで引き出せない点は共通ですが、掛金の上限額が異なります。

会社の制度変更の場合、個人で拒否するのは難しいことが多いです。ただし、不利益変更として争える場合があります。内容が不満なら、まず労働組合や労働相談窓口に相談することをおすすめします。

「退職金がなくなって、給料に上乗せします」と言われたら、あなたはどう感じますか？

目先の手取りは増えるが、老後資金が消えるリスクがある。

現役社会保険労務士として、この動きを労働者目線で解説します。

退職一時金を廃止し、給与や確定拠出年金（DC）に上乗せする「前払い化」が広がっています。（出典：Yahoo!ニュース）

会社側には、それなりの理由があります。

退職金の積み立ては、会社にとって大きな財務負担です。特に低金利が続く時代、運用が難しくなっています。

また、終身雇用が崩れた現代では「長く勤めた人に退職金」という制度設計が合わなくなりました。転職が当たり前の時代には、前払いのほうが社員にメリットがあるという考え方もあります。

会社の都合だけではなく、一定の合理性があることは知っておいてください。

📌 ポイント：前払い化は「会社がズルをしている」とは一概に言えません。ただし、労働者にとってリスクが生まれることも事実です。

毎月の給与に上乗せされた場合、そのお金は生活費に消えやすいです。

退職時に「まとまったお金がある」という安心感は、前払いだと得られません。

自分で積み立てる強い意志がないと、老後に何も残らない可能性があります。

退職金には「退職所得控除」という大きな税優遇があります。

つまり、退職一時金は税金がほとんどかからない仕組みです。

一方、給与に上乗せされると所得税・住民税・社会保険料がまるまるかかります。受け取る金額が同じでも、手元に残る額は減ってしまいます。

⚠️ 注意：「月3万円上乗せします」と言われても、税・社保を引かれると実際の増加分は2万円程度になるケースが多いです。

企業型確定拠出年金（DC）への上乗せは、税優遇があるぶんマシです。

しかし、60歳まで原則引き出せないルールがあります。急に生活が苦しくなっても使えないリスクがあります。

また、DCは自分で運用方法を選ぶ必要があります。放置すると元本割れすることもあります。

DCへの上乗せがない場合や、会社の掛金が少ない場合は自分でiDeCoに加入できます。

掛金が全額所得控除になるため、節税しながら老後資金を積み立てられます。

月額の上限は会社のDC加入状況によって変わります。まずは確認が必要です。

✅ やること：会社に「企業型DCへの加入・掛金額」を確認する。iDeCoとの併用可否も聞いてみましょう。

上乗せされた給与を老後資金として積み立てる場合、NISAが有効です。

2024年から新しいNISAになり、年間360万円まで非課税で投資できます。

老後資金の積み立てには、長期・積立・分散投資が基本です。

前払い化に変更する場合、会社は労働条件を変更することになります。

就業規則や退職金規程の変更手続きが必要です。

口頭だけで「退職金をなくします」と言われた場合は要注意です。書面で確認を求める権利があります。

📌 ポイント：退職金は労働条件のひとつです。不利益変更には合理的な理由と、原則として労働者の同意が必要です（労働契約法第10条）。

Q: 会社が一方的に退職金を廃止することはできますか？: A: 簡単にはできません。就業規則の不利益変更には「合理的な理由」が必要で、労働者への十分な説明と代替措置も求められます。前払い分が経済的に同等かどうかが重要なポイントです。
Q: DCとiDeCoは何が違いますか？: A: DCは会社が掛金を出す制度です。iDeCoは自分で掛金を出す個人型の制度です。どちらも60歳まで引き出せない点は共通です。税優遇があるのも同じですが、掛金の上限額が異なります。
Q: 前払いを断ることはできますか？: A: 会社の制度変更の場合、個人で拒否するのは難しいことが多いです。ただし、不利益変更として争える場合があります。内容が不満なら、まず労働組合や労働相談窓口に相談することをおすすめします。