退職金廃止で給与増は損？社労士が解説

王子ホールディングスやタキロンシーアイなど、退職一時金を廃止して毎月の給与に上乗せする企業が増えています。（出典：Yahoo!ニュース）

生涯年収はほぼ変わらない。でも、手元に残るお金は減るかもしれません。

社会保険労務士の立場から、この制度変更の「本当の意味」をわかりやすく解説します。

退職一時金の廃止、何が変わるのか

まず、退職金の税制の話から始めます。

退職金には「退職所得控除」という、強力な税の優遇があります。
勤続年数が長いほど控除額が大きくなる仕組みです。

具体的にはこうです。
勤続20年以下なら、1年につき40万円が非課税になります。
勤続20年を超えると、1年につき70万円です。

たとえば30年勤めた場合、控除額は1,500万円にのぼります。
退職金が1,500万円以下なら、税金がゼロになる計算です。

一方、給与として受け取ると話が変わります。
給与は「給与所得」として扱われ、毎年の所得税・住民税の対象になります。
社会保険料の計算にも影響することがあります。

同じ金額を受け取っても、「退職金」と「給与」では、手元に残る額が異なる可能性があります。

会社にはなぜ「廃止」するメリットがあるのか

会社側の事情にも触れておきます。

退職金制度を維持するには、将来の支払い見込み額を引当金として積み立てる必要があります。
これは会社にとって財務上の重荷になります。

また、かつて退職金制度は「長く勤めてもらうための引き止め策」でした。
しかし今は、転職が当たり前の時代です。
短期で辞める社員には退職金がほとんど出ないため、制度としての魅力が薄れています。

つまり、会社にとっては「積み立ての負担を減らしつつ、毎月の給与に転換する」ことが財務的に合理的な選択なのです。

この動きは、年功序列・終身雇用の見直しという大きな流れとも一致しています。
悪意がある制度変更とは言えません。
ただし、労働者への説明と合意が十分かどうかは別の話です。

労働者として、どう見ればいいか

「損か得か」は、一概には言えません。
個人の状況によって答えが変わります。

退職金廃止が「得」になりやすいケース：
・転職を繰り返すキャリアを想定している人
・毎月の給与が増えることで、今すぐの生活が楽になる人
・iDeCoや積立NISAなど、自分で税制優遇を活用できる人

退職金廃止が「損」になりやすいケース：
・同じ会社に長く勤める予定の人
・老後の一括資金として退職金を期待していた人
・自分で資産形成が難しい環境にある人

また、退職金制度の廃止は「就業規則の不利益変更」にあたる可能性があります。
不利益変更とは、既存の労働条件を会社が一方的に下げることです。
これを有効に行うには、労働者への十分な説明と、合理的な理由が必要です。
（労働契約法第10条）

一方的に廃止を押しつけられたと感じたら、労働組合や労働基準監督署に相談する権利があります。

よくある疑問 Q&A

Q: 退職金の廃止を会社が決めたら、従わないといけないですか？

A: 原則として、就業規則の不利益変更には合理的な理由と丁寧な説明が必要です。会社が一方的に廃止を強行した場合、法的に無効とされることもあります。まずは変更の内容を書面で確認し、不明点は労働組合や専門家に相談してください。

Q: 給与への上乗せがあれば、税制的な損はiDeCoで取り戻せますか？

A: iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、税制上の節税効果があります。ただし、60歳まで引き出せないなどの制約もあります。退職金の税優遇をすべて代替できるとは言い切れませんが、自分で資産形成する手段として有効です。活用を検討する価値はあります。

Q: 転職が多い人は退職金廃止のほうが有利と聞きましたが、本当ですか？

A: 一般的に、退職金は長期勤続者ほど有利な設計になっています。転職が多い場合、各社での勤続年数が短く、退職金が少額になりやすい。給与上乗せのほうが確実に受け取れるという意味では、転職型キャリアに向いている面もあります。

すぐやること

1. 会社から制度変更の説明資料をもらう。口頭だけの説明で終わらせず、書面（就業規則の改定内容・試算表など）を必ず受け取る。
2. 自分の「退職金見込み額」と「給与上乗せ額」を比較計算する。会社に試算を依頼するか、FP（ファイナンシャルプランナー）や社労士に相談する。
3. iDeCoや積立NISAの加入・増額を検討する。退職金という「まとめ受け取りの税優遇」がなくなる分、自分で節税しながら老後資金を積み立てる仕組みを作る。

まとめ

• 退職一時金を廃止して給与に上乗せする企業が増えているが、「生涯年収が同じ＝手取りが同じ」とは言えない。退職所得控除の優遇がなくなる分、生涯の税負担が増える可能性がある。
• 会社側には財務負担の軽減という合理的な事情がある。悪意の制度変更とは限らないが、労働者への十分な説明と同意が必要。
• 損か得かは個人のキャリアプランによって異なる。転職型は給与上乗せが向くことも。制度変更を受けたら、まず書面で内容を確認し、自分に有利かを試算することが最初の一歩。

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