被害を報告したら内定が取り消されることはありますか？

セクハラ被害を申告したことを理由にした不利益な扱いは、法律で禁止されています。内定取り消しも不利益扱いにあたります。証拠と記録を残した上で、都道府県労働局の雇用均等室に相談してください。

証拠がなくても相談できますか？

できます。相談窓口はまず話を聞くところです。ただし、後から「言った言わない」になるリスクを減らすために、日時・場所・相手・発言内容の記録はあるほうが有利です。相談と並行して記録を続けてください。

法律の義務化は2026年10月からですが、セクハラ自体は以前から不法行為として民事上の責任追及が可能です。過去の被害でも相談できます。時効の問題がありますので、早めに都道府県労働局や弁護士に確認してください。

面接やインターンで不快な思いをした。でも就活中だから黙っていた。そんな経験のある学生は少なくないはずです。

2026年10月から、企業は就活生へのセクハラ対策が法律上の義務になります。

（出典：契約ウォッチ「労働政策の改正まとめ（2026年）」）

現役社労士として、このルール変更が学生にとって何を意味するのかを解説します。

これまでセクハラ防止措置の義務は、雇用関係にある従業員を守るものでした。

つまり、採用候補者や就活生は対象外だったのです。

法的な保護の空白地帯。そこに企業が踏み込んでも規制できなかった。これが実態でした。

📌 ポイント：2026年10月の改正で、求職者（就活生・インターン参加者を含む）へのセクハラ対策も、企業の義務になります。雇用関係がなくても保護されるようになります。

具体的には、男女雇用機会均等法の改正によって対象が拡大されます。

企業は相談窓口の整備、被害発生時の迅速な対応といった措置を講じなければなりません。

違反した企業は、厚生労働省から指導・公表の対象になります。

⚠️ 注意：義務化は企業側の話です。「義務化されたから被害はゼロになる」ではありません。ルールがある世界でも、被害は起きます。大切なのは被害に遭ったときの対処法を知っておくことです。

「これってセクハラになるの？」と迷う学生は多いです。

明確にしておきましょう。

就活の場面で問題になりやすい行為の例を挙げます。

「就活中だから断りにくい」という立場を利用した行為が特に悪質です。

これはセクハラです。我慢する必要はありません。

「でも、訴えたら内定取り消しになるかも」という不安があるのはわかります。

ただ、記録だけなら今日からできます。

✅ やること：被害を受けたら、その日のうちに日時・場所・発言内容・相手の役職と名前をメモしてください。記憶が鮮明なうちが勝負です。

記録したら、次のいずれかに相談してください。

2026年10月以降は、被害を受けた企業自体にも相談窓口の設置が義務付けられます。

まずその窓口に申し出ることも選択肢になります。

Q: 被害を報告したら内定が取り消されることはありますか？: A: セクハラ被害を申告したことを理由にした不利益な扱いは、法律で禁止されています。内定取り消しも不利益扱いにあたります。証拠と記録を残した上で、労働局に相談してください。
Q: 証拠がなくても相談できますか？: A: できます。相談窓口はまず話を聞くところです。ただし、後から「言った言わない」になるリスクを減らすために、記録はあるほうが有利です。相談と並行して記録を続けてください。
Q: 義務化前（2026年9月まで）の被害はどうなりますか？: A: 法律の義務化は2026年10月からですが、セクハラ自体は以前から不法行為として民事上の責任追及が可能です。過去の被害でも相談できます。時効の問題がありますので、早めに専門家に確認してください。