月20万では暮らせない?手取りを増やす現実策

社会保険・給付金

「フルタイムで働いているのに、月20万円では生活できない」。そんな声がネット上で広がっています。
出典:Yahoo!ニュース

これは「気のせい」ではありません。構造的な問題です。

現役の社会保険労務士として、手取りが少ない理由と現実的な対処法を解説します。

  • 月20万の手取りがなぜ少ないのか
  • 在籍のまま手取りを増やす方法
  • 低賃金から抜け出す現実的な選択肢

月収20万円の手取りは約16万円になる

月収20万円の人が実際に受け取る金額。約16〜17万円です。

4〜5万円が天引きされます。なぜか。社会保険料と税金です。

差し引かれる項目 目安金額(月収20万円の場合)
健康保険料(本人分) 約10,000〜12,000円
厚生年金保険料(本人分) 約18,300円
雇用保険料 約1,200円
所得税・住民税 約10,000〜15,000円
合計(目安) 約40,000〜47,000円
📌 ポイント:社会保険料は会社と折半です。あなたが払う額と同額を、会社も負担しています。「高すぎる」と感じる保険料は制度設計の問題です。会社が搾取しているわけではありません。

ただ、だからといって諦める必要はありません。取れる手はあります。

手取りを増やす3つの選択肢

①最低賃金をまず確認する

自分の時給を計算してみてください。

月収20万円・所定労働160時間なら、時給1,250円です。

最低賃金は毎年10月に改定されます。都道府県ごとに金額が違います。

⚠️ 注意:最低賃金を下回っている場合は違法です。厚生労働省の公式サイトで、あなたの地域の最新の最低賃金額をすぐ確認できます。

②賃上げ交渉をする

転職せずに給料を上げる方法があります。直接交渉です。

感情論ではうまくいきません。業務実績を数字で示すことが大切です。

「売上を○万円増やした」「作業時間を○時間短縮した」という事実を並べます。

✅ やること:今日から業務実績を記録し始めてください。半年後の交渉材料になります。数字があると説得力がまったく変わります。

③転職する

賃金水準は会社によって大きく違います。これは事実です。

同じ仕事内容でも、会社が変わると給料が1.5倍になることがあります。

「転職はリスク」と感じるかもしれません。でも、賃金が上がらない環境に留まることも、別のリスクです。

まずは転職サイトで同業種の給与相場を確認するだけでも構いません。「知ること」が最初の一歩です。

よくある疑問 Q&A

Q:賃上げ交渉したら嫌われませんか?
A:正当な権利の主張です。感情的にならず、実績ベースで話せば問題ありません。むしろ「自己評価を持っている人」と見られることもあります。交渉後に関係が悪化する職場なら、それ自体が問題のある環境です。
Q:転職活動は今の会社にバレますか?
A:応募・面接の段階では基本的に知られません。在職中の転職活動は一般的に問題ありません。ただし業界が狭い場合、人づてに伝わることがあります。SNSでの発言には注意してください。
Q:副業で手取りを増やせますか?
A:法律上は問題ありません。ただし就業規則で副業を禁止している会社もあります。必ず就業規則を確認してから始めてください。無断で副業して懲戒処分になるケースがあります。

すぐやること

  1. 自分の時給を計算して、最低賃金と比較する
  2. 過去6ヶ月の業務実績をメモにまとめる
  3. 転職サイトに登録して、同業種の給与相場を把握する

まとめ

  • 月収20万円の手取りは約16〜17万円。社会保険料と税金で4〜5万円が引かれる
  • 手取りを増やす選択肢は「最低賃金の確認」「賃上げ交渉」「転職」の3つ
  • まず「知ること」から始める。相場を知らないまま動けない状況が一番の損失

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※本記事は執筆時点の法令・判例に基づいて作成しています。法律は改正されることがあります。最新の情報や個別のご事情については、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。

Photo by Emil Kalibradov on Unsplash

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