円安で実質賃金が減る？社労士が教える対策

2026年6月22日のニューヨーク外国為替市場で、円は1ドル＝161円93銭まで下落しました。
1986年12月以来、約39年半ぶりの円安水準です。
調査では88.2%が「為替変動が生活に非常に影響がある」と回答しています。
（出典：Yahoo!ニュース）

物価は上がっているのに、手取りの実感は変わらない。
それが今、多くの労働者が感じている現実です。

現役の社会保険労務士として、この状況をどう読み解き、何をすべきかを解説します。

• なぜ実質賃金が目減りするのか
• 会社に賃上げを求める現実的な手順
• 転職・副業という「もう一つの対抗策」

なぜ実質賃金は減り続けるのか

「賃金は上がっていません」という人は多い。
ただ、実は名目賃金は少しずつ上がっています。
問題は、物価の上昇スピードが賃金を上回っていることです。

円安が続くと輸入品の値段が上がります。
食品、エネルギー、日用品——どれも海外からの調達が多い。
円安は、あなたのスーパーのカゴを直撃するのです。

1ドル161円台という数字は、一見「為替の話」に見えます。
でも、毎日の買い物コストに直結しています。
そこを押さえると、対策が立てやすくなります。

会社側の事情も理解しておきましょう。
中小企業は、コスト高でそもそも利益が出ていないケースもあります。
「賃上げしたくてもできない」企業が多いのも事実です。
だからこそ、戦略的に動くことが大切です。

会社に賃上げを求める現実的な手順

「賃上げを要求したい。でも、言っても無駄では」と思っていませんか。
諦める前に、少し整理しましょう。

賃上げ交渉には根拠が必要です。
「物価が上がったから」だけでは、会社側は動きにくい。
「市場水準より低い」という事実を示すのが一番効きます。

労働基準法では、賃金の決定は労使合意が基本です。
労使合意とは、労働者と会社が話し合って決めること。
つまり、あなたには賃金について交渉する権利があるのです。

会社に労働組合があれば、組合を通じた交渉が有効です。
組合がない場合は、個人加盟できる「合同労組（ユニオン）」があります。
一人では言い出しにくいときの、心強い味方です。

転職・副業という「もう一つの選択肢」

会社が変わらないなら、自分が動く。
これも立派な対抗策です。

転職市場では今、人手不足を背景に給与水準が上がっている業界があります。
IT・製造・医療介護・物流——採用ニーズが高い分野です。
在職中に転職活動を始めることがリスク最小化の鉄則です。

副業も一つの手です。
ただし、就業規則で副業を禁止している会社もあります。
始める前に、まず自分の会社のルールを確認してください。

今すぐ転職・副業しなくていい。
でも「選択肢を持っている」だけで、交渉の強さが変わります。
情報収集だけでも、今日から始める価値があります。

よくある疑問 Q&A

Q: 賃上げ交渉を断られたら、どうすればいいですか？

A: まず理由を確認しましょう。「業績が悪い」「評価基準を満たしていない」など理由が明確なら、次の交渉ポイントが見えてきます。理由なく断られ続けるなら、都道府県の労働相談センターや合同労組への相談も選択肢です。一人で抱え込まないでください。

Q: 物価高を理由に「物価手当」を会社に求めることはできますか？

A: 法律上の義務はありませんが、交渉は可能です。家族手当・物価手当など名目は問いません。「同業他社での支給事例」を調べて提示すると、会社側も検討しやすくなります。

Q: 今の会社を辞めずに収入を増やす方法はありますか？

A: 資格取得による手当増・社内公募制度の活用・職種転換などが考えられます。まず人事担当者に「収入アップの方法を教えてほしい」と率直に聞くのが、意外に近道です。

すぐやること 3つ

1. 自分の「市場価値」を調べる——転職サイトに登録して、同職種・同経験年数の求人給与を確認する（無料・登録だけでOK）
2. 給与明細と家計を見直す——「名目賃金は変わっていないのに生活が苦しい」という感覚を数字で確かめる。物価上昇分の赤字額が分かると、交渉の根拠になります
3. 就業規則を確認する——賃上げ交渉の手順・副業禁止の有無を把握しておく（会社は社員に就業規則を見せる義務があります）

まとめ

• 1ドル＝161円台の円安は輸入物価を通じて実質賃金を直撃している。「為替の話」ではなく、あなたの生活費の問題です
• 賃上げ交渉には「市場相場データ」という根拠が必要。労働者には交渉する権利があり、記録を残すことで身を守れる
• 転職・副業はすぐ動かなくていい。選択肢を持つだけで交渉力が変わる。まず情報収集から始めましょう

Photo by Roman Manshin on Unsplash