「賃上げのニュースが流れています。でも、実際に給与が上がっているかどうか、確認してみたことはありますか？」
賃上げの恩恵を受けられていない人が、大勢います。
特に、中小企業に勤めるミドル世代の方は要注意です。2025年の最新公式データをもとに、賃上げ格差の実態を解説します。
「平均3.1%増」という数字が示していること、40代以上・中小企業が直面する格差の実態、そして自分の賃金を守るために今できる具体的な行動を順に説明します。
「過去最高」の陰で、実質減給になっている人たち
厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の平均賃金は前年より3.1%増えました。過去最高という数字です。
2025年の生鮮食品を除く物価上昇率も約3.1%です。つまり、平均的な賃上げでは生活水準はほぼ変わりません。増えた給料が、物価上昇に全部吸い取られているのです。
若い世代は上がっても、40代以上は置き去り
同調査で年齢別に賃上げ率を見ると、世代間の差がよくわかります。20代前半の賃上げ率は4.4%、25〜29歳は4.6%で、物価上昇を上回り実質的な賃金アップになっています。ところが、45〜49歳はわずか1.4%の増加にとどまり、50〜54歳も2.2%です（出典：厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」）。
この背景には、企業が初任給引き上げで若い人材の確保を優先している事情があります。すでに働いているミドル世代は、後回しにされやすいのが現実です。
【実践メモ】
昨年と今年の給与明細を引き出して、基本給を比べてみてください。その差を昨年の基本給で割れば、自分の賃上げ率がわかります。3%未満であれば、実質的に購買力は下がっています。
会社の規模で決まる、賃上げ格差の現実
年齢だけでなく、働く会社の規模によっても、賃上げの恩恵には大きな差があります。同調査を企業規模ごとに見ると、大企業（従業員1,000人以上）の賃上げ率は5.7%である一方、中企業（100〜999人）は1.0%、小企業（10〜99人）は2.1%にとどまりました。いずれも物価上昇率の3.1%を下回っています（出典：厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」）。
なぜ中小企業の賃上げは遅れるのか
中小企業が賃上げしにくい構造的な理由があります。一つは、仕入れ価格やエネルギー費が上がっても取引先に価格転嫁できないケースが多いことです。もう一つは、労働組合がないことです。大企業では春闘を通じて組合が賃上げ交渉を担いますが、組合のない会社ではその機能がありません。日本の中小企業の大半に、労働組合は存在しないのが現実です。
【実践メモ】
転職サイトや求人情報で、同じ職種・年齢・経験年数の求人給与を確認してみましょう。自分の給料が相場より低ければ、それが交渉の根拠になります。転職するかどうかは関係なく、まず相場を知ることが大切です。
中小企業×40代以上は「二重の格差」に直面する
年齢と会社規模、この二つの格差が重なる人が最も厳しい状況にあります。小企業で働く20代前半では大企業の約88%の賃金水準ですが、45〜49歳になると約75%まで下がります。20代と比べて格差が10ポイント以上広がっているのです（出典：同調査）。
55〜59歳で現れる毎月の賃金差
55〜59歳になると、格差はさらに鮮明になります。大企業の55〜59歳の平均賃金は約46万6,000円である一方、小企業の同世代は約33万5,000円です。その差は毎月13万円以上、年間では150万円を超える格差になります。同じ年数、同じように働いてきたはずでも、会社の規模によってこれだけの差が生まれます（出典：厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」）。
賃金格差の中で、あなたが今すぐ取れる行動
自分の市場価値を調べる
まず、自分の「市場価値」を把握することです。転職サイトや求人情報で、同じ職種・年齢・経験年数の給与を調べてみてください。今の給与が相場より低ければ、それが交渉の根拠になります。転職しなくても、相場を知るだけで視野が広がります。
会社に賃上げを求める
賃金の交渉は、労働者の正当な権利です。感情論ではなく、実績とデータで話しましょう。「物価が上昇しているのに基本給が据え置きです」「同業他社の相場はこの水準です」という事実を根拠にすると、説得力が高まります。
転職という選択肢を真剣に検討する
転職によって賃金が改善するケースは少なくありません。特に40代前半までの方は、より規模の大きい会社や成長産業への転職で待遇改善が見込めることがあります。まずは情報収集から始めてみましょう。
【実践メモ】
キャリアアドバイザーへの相談は、転職を決める前から利用できます。無料で使えるサービスが多いので、まず「相談だけ」という気持ちで試してみることをおすすめします。
よくある疑問
- 賃上げを求めたら、解雇されますか？
- 賃上げ交渉を理由とした解雇は、不当解雇にあたる可能性があります。正当な権利行使に対して不利益な扱いをすることは、労働契約法上も認められません。ただし、交渉の方法や内容には丁寧さが求められます。
- 労働組合がない会社でも賃上げを求められますか？
- 労働組合がなくても、個人として会社と交渉する権利は誰にでもあります。同僚と協力して話し合う形でも構いません。また、個人でも加入できる合同労組（ユニオン）を利用する方法もあります。
- 物価が上がっているのに給料が据え置きの場合、法的な問題はありますか？
- 物価上昇を理由とした賃上げ義務は法律に明記されていません。ただし、最低賃金を下回ることは違法です。また、労働条件の一方的な不利益変更は労働契約法第10条で制限されています。
- 転職を考えるなら、何歳頃が現実的ですか？
- 一般的に30代後半〜40代前半は転職市場での需要があり、選択肢が広い時期といわれます。ただし、専門スキルを持つ方は年齢を問わずチャンスがある時代になっています。早めの情報収集が重要です。
チェックリスト
| 確認項目 | チェック |
|---|---|
| 昨年と今年の基本給を比較し、自分の賃上げ率を計算した | □ |
| 自分の業種・会社規模での賃金相場を調べた | □ |
| 物価上昇率と自分の賃上げ率を比較した（実質賃金の確認） | □ |
| 転職サイトで同職種・同年齢の求人給与を確認した | □ |
| 賃上げ交渉に使える自分の実績・貢献をリストアップした | □ |
| 今後のキャリアプラン（現職継続・交渉・転職）を整理した | □ |
今日からできること
まず、給与明細を比べましょう。昨年と今年の基本給を並べて、賃上げ率を計算してください。3%未満なら実質減給です。
次に、求人サイトで相場を調べましょう。自分と同じ職種・年齢の求人票の給与を確認し、今の給与と比べてください。
最後に、次の行動を1つ決めましょう。「上司に相談する」「転職サイトに登録する」「キャリア相談を予約する」など、具体的な行動を1つ決めて今週中に実行することができます。
まとめ
2025年の平均賃上げ率は3.1%ですが、物価も同水準で上昇しており実質的な改善は限定的です（厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」）。45〜49歳の賃上げ率は1.4%と物価を大幅に下回り、中小企業の賃上げ率は大企業の半分以下で格差は年々広がっています。中小企業×ミドル世代という「二重の格差」は、年齢が上がるほど深刻になる傾向があります。
正しい知識を持ち、市場価値を把握したうえで賃上げ交渉や転職検討という行動をとることで、自分の賃金を適切に確認することができます。賃金交渉は労働者の正当な権利であり、それを理由とした不利益な扱いは違法です。
※本記事は執筆時点の法令・判例に基づいて作成しています。法律は改正されることがあります。最新の情報や個別のご事情については、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。
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