2026年6月1日から診療報酬が改定されます。初診料や再診料が値上がりし、労働者の医療費負担が増えることになりました。
結論から言います。医療費は確実に上がりますが、対策はあります。
現役の社労士として、この改定が労働者に与える影響と具体的な備え方を解説します。
出典：Yahoo!ニュースによると、3割負担の外来患者で初診料は57円増、再診料は21円増となります。入院時の食事代も引き上げられる予定です。
- 診療報酬改定の具体的な影響額
- 労働者が使える医療費軽減制度
- 会社員が今からできる備え方
診療報酬改定で医療費はどう変わる？
今回の改定で、あなたの医療費負担は確実に増えます。
3割負担の場合の値上げ額
- 初診料：57円増（月1回まで）
- 再診料：21円増（受診のたび）
- 入院時食事代：詳細は今後発表
つまり、月2回通院すると約80円の負担増です。年間で考えると1,000円程度の増加になります。
なぜ値上げされるのか
改定の理由は以下の通りです。
- 医療資材の物価高騰
- 医療従事者の賃上げ対応
- 医療の質向上のための投資
社労士として補足すると、この改定は医療従事者の労働環境改善にもつながります。医療現場の働き方改革は、結果的に患者である労働者にもメリットをもたらします。
労働者が使える医療費軽減制度
医療費が上がっても、知識があれば負担を抑えられます。
高額療養費制度を活用しよう
高額療養費制度は、月の医療費が一定額を超えた分を払い戻してくれる制度です。
所得区分別の自己負担限度額（70歳未満）
| 年収 | 月の自己負担限度額 |
|---|---|
| 約370万円未満 | 57,600円 |
| 約370万円〜約770万円 | 80,100円＋（医療費−267,000円）×1% |
| 約770万円〜約1,160万円 | 167,400円＋（医療費−558,000円）×1% |
傷病手当金で収入もカバー
病気やケガで働けなくなった場合、傷病手当金で給料の3分の2が支給されます。
支給条件は以下の通りです。
- 業務外の病気・ケガであること
- 働けない状態が4日以上続くこと
- 給料が支払われていないこと
最大1年6か月まで受給できます。医療費が上がる今、この制度の存在を知っておくことは重要です。
今からできる医療費対策
診療報酬改定に向けて、今から準備できることがあります。
健康管理で医療費を抑える
基本的ですが、最も効果的な対策は病気にならないことです。
かかりつけ医を持つ
かかりつけ医を持つことで、以下のメリットがあります。
- 初診料の節約（再診料で済む）
- 重複検査の回避
- 適切な医療機関への紹介
ジェネリック医薬品を選択
ジェネリック医薬品を選択すれば、薬代を2〜7割程度節約できます。医師や薬剤師に「ジェネリックでお願いします」と伝えるだけです。
よくある疑問Q&A
- Q: 診療報酬改定は全ての病院で同じですか？
- A: はい。診療報酬は全国一律なので、どの病院でも同じ料金体系になります。
- Q: 会社の健康保険でも影響はありますか？
- A: 自己負担額が上がるので影響があります。ただし、高額療養費制度などの給付は変わりません。
- Q: 医療費控除の対象になりますか？
- A: なります。年間10万円を超えた医療費は所得控除の対象です。領収書は必ず保管してください。
すぐやること3つ
- 健康保険証の確認：限度額適用認定証の申請方法を確認する
- かかりつけ医の決定：普段通院する医療機関を1つ決める
- 医療費の記録：2026年分から医療費の家計簿をつけ始める
まとめ
- 2026年6月から医療費は確実に上がるが、年間1,000円程度の増加
- 高額療養費制度や傷病手当金を活用すれば大きな負担は回避できる
- 日頃の健康管理とかかりつけ医の確保が最も効果的な対策
※本記事は執筆時点の法令・判例に基づいて作成しています。法律は改正されることがあります。最新の情報や個別のご事情については、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。
