台風警報が出ているのに「這ってでも来い」と言われました。従うべきでしょうか？

従う必要はありません。労働者の生命・身体の安全が最優先です。警報が出ている状況での出勤強要は、会社の安全配慮義務違反にあたる可能性があります。

台風で電車が止まって遅刻した場合、遅刻扱いになりますか？

不可抗力による遅刻のため、通常は遅刻扱いにはなりません。ただし、会社の就業規則によって取り扱いが異なる場合があるので確認が必要です。

会社都合の休業の場合、労働基準法により平均賃金の60％以上の休業手当を受け取る権利があります。

台風6号（チャンミー）が強い勢力で日本に接近しています。Yahoo!ニュースによると、6月1日から沖縄・奄美に暴風域を伴い接近し、3日頃には西日本から東日本にも影響が予想されています。最大瞬間風速は50m/sとなる見込みです。

結論：台風時の出勤命令は、労働者の安全を理由に断ることができます。

現役社労士として、台風時の労働者の権利について詳しく解説します。この記事を読めば、台風で会社を休む際の法的根拠と対処法がわかります。

台風などの自然災害時、労働者には「身の安全を守る権利」があります。これは労働基準法や労働契約法で保護されています。

労働基準法では、使用者に対して労働者の安全と健康を確保する義務を課しています。具体的には以下の通りです。

暴風警報が発令されている状況での出勤命令は、労働者の生命・身体の安全を脅かす可能性があります。このような場合、労働者は出勤を拒否する正当な理由があると認められます。

📌 ポイント：気象庁の警報・注意報を判断基準にしましょう。暴風警報が出ている地域では、出勤を断る正当な理由があります。

労働契約法第5条では、使用者は労働者の生命・身体の安全を確保する義務があると定められています。つまり、会社は労働者を危険にさらしてはいけないのです。

台風で交通機関が麻痺している状況で無理な出勤を命じることは、この安全配慮義務に反する可能性があります。

台風で会社を休んだ場合の給料について、多くの労働者が心配されるでしょう。法的な取り扱いを解説します。

基本的には「働かなければ給料は発生しない」という原則があります。しかし、台風などの不可抗力による欠勤については、以下のような考え方があります。

会社が「台風のため本日は休業します」と指示した場合、労働基準法第26条により平均賃金の60％以上の休業手当を支払う必要があります。

一方、個人の判断で休んだ場合は、基本的に無給となります。ただし、有給休暇を使用することで給料を確保できます。

✅ やること：台風で休む場合は、事前に上司に連絡し、有給休暇の使用を申し出ましょう。

台風時の会社の対応はさまざまです。労働者として知っておくべき対処法をお伝えします。

責任ある会社であれば、以下のような対応を取ります。

残念ながら、台風時でも出勤を強要する会社があります。そのような場合の対処法をお教えします。

まず、自分の安全を最優先に考えてください。無理な出勤で事故に遭っても、会社が責任を取ってくれるとは限りません。

⚠️ 注意：台風時の無理な出勤で労災事故が発生した場合、会社の安全配慮義務違反が問われる可能性があります。

会社が台風時に出勤を強要した場合は、以下の記録を残しておきましょう。

Q: 台風警報が出ているのに「這ってでも来い」と言われました。従うべきでしょうか？: A: 従う必要はありません。労働者の生命・身体の安全が最優先です。警報が出ている状況での出勤強要は、会社の安全配慮義務違反にあたる可能性があります。
Q: 台風で電車が止まって遅刻した場合、遅刻扱いになりますか？: A: 不可抗力による遅刻のため、通常は遅刻扱いにはなりません。ただし、会社の就業規則によって取り扱いが異なる場合があるので確認が必要です。
Q: 台風で会社が休業になった場合、給料はもらえますか？: A: 会社都合の休業の場合、労働基準法により平均賃金の60％以上の休業手当を受け取る権利があります。