現地の労働法と日本の労働法、どちらが適用される？

日本企業との雇用契約であれば、原則として日本の労働法が適用されます。ただし、現地法で日本法より労働者に有利な規定があれば、その部分は現地法が適用される場合もあります。

海外で過労死した場合、労災認定は受けられる？

はい、受けられます。海外での業務上災害も労災保険の対象です。ただし、因果関係の立証が困難な場合があるため、日頃からの健康管理記録が重要になります。

現地の慣習は日本の労働法に優先しません。むしろ、日本企業として現地でも適切な労働環境を作ることが求められています。

海外駐在員の過労実態が深刻化しています。残業100時間・週4回の飲み会という過酷な労働環境で働く駐在員の実態が報道されました。

出典：Yahoo!ニュースによると、日立造船の27歳社員がタイで過労自死した事件を受け、遺族と企業が共同で海外派遣者健康管理マニュアルを策定したとのことです。

現役社労士として、この問題を労働法の視点から解説します。

海外駐在中でも日本の労働法は適用されます。あなたの健康を守る権利は海外でも変わりません。

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パワハラの相談先・相談の進め方はこちらの記事で詳しく解説しています

多くの方が誤解していますが、**海外駐在中でも日本の労働基準法は適用されます**。

これは労働契約法や労働基準法が属人主義を採用しているためです。つまり、働く場所が海外でも、日本企業との雇用関係がある限り日本の法律が適用されます。

📌 ポイント：海外駐在員も過労死ライン（月80時間の時間外労働）の対象です。36協定の上限も適用されます。

36協定で定められた時間外労働の上限（月45時間、年360時間）は海外駐在員にも適用されます。

報道にある「残業100時間」は明らかに違法です。特別条項があっても月80時間を超える時間外労働は過労死ラインとされています。

週4回の飲み会も、業務性があれば労働時間になります。接待や現地スタッフとの懇親会など、業務の一環として参加が求められる場合は労働時間です。

**企業には海外駐在員の健康と安全を守る義務があります。**

労働契約法第5条により、使用者は労働者の安全と健康に配慮する義務を負います。この義務は海外勤務でも変わりません。

日立造船のケースでは、27歳の社員がタイで過労自死しました。この痛ましい事件を受け、遺族と企業が共同で健康管理マニュアルを策定したのは画期的です。

通常、過労死事件では企業と遺族が対立することが多いからです。共同でのマニュアル策定は、再発防止への真摯な取り組みを示しています。

✅ やること：あなたの会社にも海外駐在員の健康管理体制があるか確認してください。

海外駐在員の健康管理で企業が行うべき対策は以下の通りです。

**会社任せにせず、自分の身は自分で守ることも大切です。**

海外では日本よりも孤立しやすく、ストレスが蓄積しやすい環境にあります。以下の点を意識してください。

⚠️ 注意：現地の習慣だからといって、違法な長時間労働を受け入れる必要はありません。

海外でも労働時間の記録は重要です。タイムカードがない場合でも、以下の方法で記録を残してください。

Q: 現地の労働法と日本の労働法、どちらが適用される？: A: 日本企業との雇用契約であれば、原則として日本の労働法が適用されます。ただし、現地法で日本法より労働者に有利な規定があれば、その部分は現地法が適用される場合もあります。
Q: 海外で過労死した場合、労災認定は受けられる？: A: はい、受けられます。海外での業務上災害も労災保険の対象です。ただし、因果関係の立証が困難な場合があるため、日頃からの健康管理記録が重要になります。
Q: 現地の慣習で長時間労働が当たり前と言われました: A: 現地の慣習は日本の労働法に優先しません。むしろ、日本企業として現地でも適切な労働環境を作ることが求められています。