民間の退職代行業者は全て違法なのですか？

退職の意思を伝えるだけなら合法です。ただし、会社との交渉や法的手続きを行うと違法になります。サービス内容をよく確認してください。

退職代行を使うと会社から訴えられませんか？

適法な業者を使えば訴えられる心配はありません。むしろ違法業者を使った場合に、あなたも巻き込まれるリスクがあります。

できるサービスの範囲が違います。安い民間業者は退職の意思を伝えるだけ。高い弁護士事務所は交渉や法的手続きまで全て対応できます。

出典：労働新聞社によると、東京弁護士会が退職代行事業について改めて注意喚起を発表しました。

結論から言います。違法な退職代行業者を使うと、退職できないどころかトラブルに巻き込まれる危険があります。

現役社労士として、安全な退職代行の選び方と注意点を詳しく解説します。

退職代行サービスの利用者が増えるにつれて、違法業者によるトラブルも増えています。東京弁護士会が改めて注意喚起に動いた背景は、まさにここにあります。

退職代行サービスは、法的に見ると3つのレベルに分かれます。

退職の意思を伝えるだけなら、一般の民間業者でも問題ありません。

ただし、会社との交渉や法的な手続きは別の話です。これができるのは弁護士と労働組合だけ。民間業者がこれをやると「非弁行為」という犯罪になります。

⚠️ 注意：民間業者が交渉や法的手続きを行うと「非弁行為」という犯罪になります。あなたも被害を受ける可能性があります。

以下のような業者は、違法性が高いと考えてください。

こうした業者を使うと、退職できないだけでなく、会社から損害賠償を請求されるリスクすらあります。「安くて手軽」に飛びつくと、後悔することになります。

退職でお悩みなら、弁護士に任せるという選択肢

弁護士法人みやびの退職代行サービス。有給消化・未払い賃金の請求交渉も弁護士が対応するので安心です。

安全に退職するなら、次の3つのタイプから選んでください。状況によって使い分けるのがポイントです。

最も安全で確実な選択肢です。

残業代の請求、パワハラの慰謝料請求なども同時に対応できます。会社が強硬な態度をとっても、法的手段で解決できるのが強みです。費用は5万円〜10万円程度が相場です。

📌 ポイント：弁護士は法律のプロなので、どんな複雑な案件でも対応できます。会社が拒否しても法的手段で解決できます。

労働組合法に基づく団体交渉権があります。

会社は労働組合との交渉を正当な理由なく拒否できません。費用は2万円〜5万円程度で、弁護士より安く済みます。未払い残業代など金銭的な請求が絡むケースでは、弁護士の方が確実です。

最も安価（1万円〜3万円程度）ですが、できることは限られます。

退職の意思を伝えるだけで、交渉はできません。円満退職が見込めるシンプルなケースに向いています。逆に言うと、もめそうな状況ではおすすめしません。

値段だけで選ぶのは危険です。「何のために退職代行を使うのか」を先に整理してから、タイプを選んでください。

✅ やること：業者のホームページで「弁護士監修」「労働組合加盟」などの記載を確認してください。曖昧な表現の業者は避けましょう。

Q: 民間の退職代行業者は全て違法なのですか？: A: 退職の意思を伝えるだけなら合法です。ただし、会社との交渉や法的手続きを行うと違法になります。サービス内容をよく確認してください。
Q: 退職代行を使うと会社から訴えられませんか？: A: 適法な業者を使えば訴えられる心配はありません。むしろ違法業者を使った場合に、あなたも巻き込まれるリスクがあります。
Q: 費用が安い業者と高い業者の違いは何ですか？: A: できるサービスの範囲が違います。安い民間業者は退職の意思を伝えるだけ。高い弁護士事務所は交渉や法的手続きまで全て対応できます。