退職することを伝えた後でも、ボーナスは満額もらえますか？

支給日に在籍していれば、原則として支給されます。ただし、就業規則に「退職予定者は減額する」などの規定がある会社があります。事前に確認しておくと安心です。

ボーナスの算定期間に欠勤が多かった。支給額は減りますか？

多くの会社でボーナスは査定があります。欠勤・遅刻・業績評価などで減額されることはあります。これは会社の裁量の範囲内です。ただし、合理的な理由のない大幅な減額は問題になることもあります。

支給日在籍要件自体は有効なので、支給日当日か以降の退職日を求めること自体は合理的です。ただし「支給日を意図的に後ろにずらした」「退職を妨害する目的」と言える事情があれば、話は変わります。内容を記録しておき、必要なら専門家に相談してください。

「ボーナスをもらってから辞めよう」と考えている人、今この瞬間もたくさんいるはずです。夏・冬のボーナスシーズンは、転職を決断するタイミングと重なりやすい。でも、辞め方を間違えると支給されないケースがあります。

この話題について、出典：Yahoo!ニュースでも取り上げられ、注目を集めています。

結論から言います。支給日に在籍していれば、原則としてボーナスは受け取れます。ただし、条件があります。社労士の立場から、正確に解説します。

多くの会社の就業規則には、こう書かれています。

「賞与支給日に在籍している者に支給する」

これを支給日在籍要件と言います。法律上、ボーナスの金額や支給基準は会社が自由に決められます。だから、この条件自体は基本的に有効です。

📌 ポイント：支給日在籍要件は法律で認められた条件です。支給日の前日に退職したら、もらえない可能性が高い。支給日当日か、それ以降の退職日にするのが基本です。

ただし、例外もあります。

会社が退職を引き止めるために、わざと支給日を後ろにずらした。そういうケースでは、裁判で「在籍要件の適用が信義則違反」と判断されたことがあります。大和銀行事件（大阪地裁）などがその例です。

つまり、会社が意図的に支給日を操作して労働者を不利にした場合は、例外的に請求できる可能性があるということです。

「もらってから辞める」を実現するには、順番と段取りが大切です。

まず就業規則を確認してください。支給日と算定期間が書いてあります。支給日当日に在籍していることを確認した上で、退職日を設定します。

✅ やること：就業規則の「賞与」の項目を確認する。支給日と在籍要件の記載を必ずチェックしてください。

退職の意思を伝えると、会社との関係が変わります。支給日前に退職の話をして、気まずい雰囲気の中でボーナスをもらうことも現実にあります。

精神的な負担を考えると、ボーナスが振り込まれてから退職の意思を伝えるのが現実的です。

⚠️ 注意：退職の申し出から退職日まで、法律上は2週間あれば足ります（民法627条）。ただし就業規則に「1ヶ月前」などの定めがある会社も多い。トラブルを避けるなら、就業規則の期間に従うのが無難です。

ボーナスをもらって辞めることに、後ろめたさを感じる人もいます。でも、正当な権利を行使しているだけです。

大切なのは、引き継ぎをしっかりやること。社会は狭い。転職先の業界で、元同僚と再会することはよくあります。

Q: 退職することを伝えた後でも、ボーナスは満額もらえますか？: A: 支給日に在籍していれば、原則として支給されます。ただし、就業規則に「退職予定者は減額する」などの規定がある会社があります。事前に確認しておくと安心です。
Q: ボーナスの算定期間に欠勤が多かった。支給額は減りますか？: A: 多くの会社でボーナスは査定があります。欠勤・遅刻・業績評価などで減額されることはあります。これは会社の裁量の範囲内です。ただし、合理的な理由のない大幅な減額は問題になることもあります。
Q: 会社から「支給日より後に退職日を設定しないとボーナスは出さない」と言われました。これは正当ですか？: A: 支給日在籍要件自体は有効なので、支給日当日か以降の退職日を求めること自体は合理的です。ただし「支給日を意図的に後ろにずらした」「退職を妨害する目的」と言える事情があれば、話は変わります。内容を記録しておき、必要なら専門家に相談してください。