上司の不正を通報したら、職場で居づらくなりませんか？

公益通報者保護法により、通報を理由とした不利益取扱いは禁止されています。もし嫌がらせを受けた場合は、労働局に相談できます。

匿名で通報することはできますか？

多くの企業では匿名通報制度があります。ただし、調査のために後日連絡が必要になる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

社内通報で適切な対応がない場合は、監督官庁への通報を検討してください。労働基準監督署や消費者庁など、不正の内容に応じた機関があります。

サンリオの常務取締役が約2.5億円の不適切な経費受給をしていた問題が話題になっています。Yahoo!ニュースによると、一般社員なら懲戒解雇レベルの不正でも、役員は報酬返納で済むという不公平さが指摘されています。

結論から言います。職場で不正を見つけた時、内部通報制度を正しく使えば、あなたは守られます。

現役の社会保険労務士として、このニュースから読み取れる職場での不正と内部通報について解説します。

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今回のサンリオの件では、2.5億円という巨額の不適切受給があったにも関わらず、常務取締役は報酬返納のみで済んでいます。

一般社員であれば、数万円の経費不正でも懲戒解雇になるケースが多いのが現実です。

なぜこのような差があるのでしょうか。

役員は会社法上の「役員」であり、労働基準法の「労働者」ではありません。つまり、労働法による保護を受けない代わりに、懲戒処分のルールも適用されないのです。

役員の処分は株主総会や取締役会の判断に委ねられます。一方で、一般社員は就業規則に基づく懲戒処分の対象となります。

📌 ポイント：役員と一般社員では適用される法律が違うため、同じ不正でも処分が異なる可能性があります。

一般社員が経費不正を行った場合の懲戒処分は、以下の要素で決まります。

数万円でも、故意・継続的な不正であれば懲戒解雇になる可能性があります。

では、あなたが職場で上司や同僚の不正を発見した場合、どうすればよいのでしょうか。

不正を見つけても、感情的に行動してはいけません。以下の点を冷静に判断しましょう。

⚠️ 注意：推測や憶測だけで通報すると、あなた自身が名誉毀損や業務妨害の責任を問われる可能性があります。

公益通報者保護法により、適切な内部通報を行った労働者は保護されます。

保護を受けるための条件は以下の通りです。

通報先は以下の順序で検討しましょう。

✅ やること：まず社内の通報窓口に相談し、適切な対処がされない場合に外部機関を検討しましょう。

内部通報をした労働者は、以下の不利益取扱いから保護されます。

もし報復を受けた場合は、労働基準監督署や労働局に相談できます。

内部通報を行う際は、以下の点に注意しましょう。

⚠️ 注意：会社の機密情報を外部に漏らす場合は、守秘義務違反にならないよう慎重に判断してください。

Q: 上司の不正を通報したら、職場で居づらくなりませんか？: A: 公益通報者保護法により、通報を理由とした不利益取扱いは禁止されています。もし嫌がらせを受けた場合は、労働局に相談できます。
Q: 匿名で通報することはできますか？: A: 多くの企業では匿名通報制度があります。ただし、調査のために後日連絡が必要になる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
Q: 通報したのに会社が何も対応してくれません。どうすれば？: A: 社内通報で適切な対応がない場合は、監督官庁への通報を検討してください。労働基準監督署や消費者庁など、不正の内容に応じた機関があります。