賃上げを求めたら不利益な扱いを受けませんか？

賃上げ要求を理由とした不利益取扱いは違法です。ただし交渉の仕方は重要です。データと根拠を示した冷静な交渉を心がけましょう。記録（メモ・メール）も残しておくと安心です。

中小企業でも賃上げは可能ですか？

可能です。賃上げを行った中小企業向けに「賃上げ促進税制」があります。会社側がこの制度を知らないケースもあるため、一緒に確認することも一つの方法です。

どちらかに絞る必要はありません。転職活動をしながら社内交渉をすることで、市場価値の把握と交渉材料の両方が得られます。選択肢を広げることが大切です。

日経平均株価が初めて7万円台をつけた。
職場の同僚と「株が上がったね」と話した。
でも、自分の給与明細は変わっていない。

「株高なのになぜ給料が上がらないのか」——今、多くの労働者が感じている疑問です。

現役社会保険労務士の立場から、その構造と対処法を解説します。
2026年の春闘データをもとに、具体的に説明していきます。

日経平均が71,053円の最高値をつけた。
（出典：Yahoo!ニュース）
でも、これは「株を持っている人が儲かった」という話だ。

労働者の賃金とは、直接つながっていない。
なぜか。3つの理由がある。

会社の株価が上がっても、
そのお金は従業員の給料に自動的には回らない。

株主への配当が優先される。
または「内部留保」として会社の貯金になる。
これが現実だ。

📌 ポイント：株価上昇の恩恵は、まず株主に届く。労働者への分配は、労使交渉か制度改正がなければ起きない。

2026年春闘の賃上げ率は5.26%だった。
3年連続で5%を超えている。

それでも、実質賃金は4年連続マイナスだ。

答えはシンプルだ。

給料の額面は増えても、
手元に残るお金は増えていない。

⚠️ 注意：「賃上げ5.26%」は大企業中心の数字だ。中小企業では賃上げが届いていないケースも多い。自分の会社の状況を確認してほしい。

帝国データバンクの2026年調査によると、
会社が賃上げする一番の理由は「人材確保」だ。

つまり「儲かったから上げる」ではない。
「辞められたら困るから上げる」という発想だ。

景気が良くなっても、
会社側が自発的に賃上げする動機は薄い。
労働者が動かないと、給料は上がらない。

社労士として言う。
賃上げを「お願い」するだけでは動かない。
仕組みとロジックで交渉することが大切だ。

転職サイトで同職種の賃金相場を調べる。
「同じ仕事でこれだけの水準がある」と伝える。

感情論ではなく、市場の数字を使う。
これが最も説得力がある。

✅ やること：Indeed・dodaなどで自分の職種・経験年数を検索してみよう。相場より低ければ、それが交渉の根拠になる。

会社に労働組合があれば、積極的に活用してほしい。
個人で交渉するより、組合を通じた方が効果的だ。

組合がない場合は、個人でも加入できる
「ユニオン（合同労組）」という選択肢がある。

1人では声が届きにくくても、
組合を通せば会社は無視できない。

「どうすれば給料が上がるのか」がわからない会社は多い。
賃金制度・等級制度の内容を確認する権利は労働者にある。

2024年4月から労働条件明示ルールが改正された。
就業場所・業務の変更範囲の明示も義務化された。
賃金の根拠を聞くことは、正当な権利行使だ。

📌 ポイント：就業規則・賃金規程は労働者に閲覧させる義務が会社にある（労基法106条）。見せてもらえない場合は、労働基準監督署に相談できる。

Q: 賃上げを求めたら不利益な扱いを受けませんか？: A: 賃上げ要求を理由とした不利益取扱いは違法です。ただし交渉の仕方は重要です。データと根拠を示した冷静な交渉を心がけましょう。記録（メモ・メール）も残しておくと安心です。
Q: 中小企業でも賃上げは可能ですか？: A: 可能です。賃上げを行った中小企業向けに「賃上げ促進税制」があります。会社側がこの制度を知らないケースもあるため、一緒に確認することも一つの方法です。
Q: 転職と交渉、どちらを選ぶべきですか？: A: どちらかに絞る必要はありません。転職活動をしながら社内交渉をすることで、市場価値の把握と交渉材料の両方が得られます。選択肢を広げることが大切です。