「仕事を辞めたのに12万円の請求が来た」。そんな声がSNSで広がっています。
出典：Yahoo!ニュースによると、退職して無職になった後に住民税の高額請求が届き、困惑する人が増えているといいます。
結論から言います。これは制度の仕組み上、起こって当然のことです。ただし、知っていれば必ず備えられる。現役社会保険労務士として、この「退職後の住民税問題」を解説します。
なぜ辞めた後に住民税が来るのか
住民税の仕組みは、知らないと本当に驚きます。
住民税は「前年の所得」に対してかかる税金です。計算は1月〜12月の収入をもとに行われます。そして翌年の6月から翌々年の5月にかけて、12回に分けて徴収されます。
会社員のあいだは、毎月の給与から天引きされていました。だから気づかなかっただけです。辞めた瞬間にゼロになるわけではありません。
たとえばこういうケースを考えてみてください。前年の年収が400万円だった方が3月末で退職した場合。その年の6月に届く住民税の通知書には、10万〜15万円規模の金額が書かれていることがあります。収入がゼロになったタイミングで、です。
退職前にやっておくべき3つの準備
これを知っていれば、慌てずに済みます。
まず「いくら来るか」を事前に計算しておくことが大切です。前年の源泉徴収票を見れば、だいたいの住民税額を逆算できます。年収の目安として、住民税はおおむね所得の約10%です。ただし各種控除があるので、実際は市区町村の通知書で確認してください。
次に、退職後の生活費には住民税分を別に積み立てておくことです。「生活費○か月分」と計算するとき、住民税・国民健康保険料・国民年金保険料の3つを忘れがちです。これらを合計すると、月に数万円規模になることもあります。
3つ目は、減額・猶予制度を知っておくことです。失業などの理由で生活が厳しい場合、市区町村によっては住民税の猶予や分割相談に応じてくれることがあります。絶対に払えないと感じたら、放置せず窓口に相談してください。放置すると延滞金が加算されます。
よくある疑問 Q&A
- Q：退職後すぐ転職した場合も住民税は自分で払うの？
- A：転職先に入社した月から、再び給与天引き（特別徴収）に戻ります。空白期間分だけ自分で納付が必要です。転職先の経理担当者に確認しておくとスムーズです。
- Q：国民健康保険や国民年金と合わせると毎月いくら？
- A：前年収入や年齢によって大きく変わります。住民税・国民健康保険・国民年金を合わせると、月3〜6万円以上になるケースも珍しくありません。退職前に概算を計算しておくことをおすすめします。
- Q：住民税を払えなかったらどうなる？
- A：延滞金が発生します。さらに放置が続くと、預金口座などが差し押さえられることもあります。払えない場合は必ず市区町村の窓口に相談してください。
すぐやること
- 前年の源泉徴収票を探して、おおよその住民税額を確認する
- 退職後の生活費の見積もりに「住民税・国保・国民年金」の3つを加える
- 生活が厳しい場合は、市区町村の窓口に早めに相談する（放置厳禁）
まとめ
- 住民税は前年の所得に課税されるため、退職後も請求が来るのは制度上の当然の仕組み
- 退職後の生活費には、住民税・国民健康保険・国民年金の3つを必ず上乗せして計算する
- 払えない場合は放置せず、市区町村の窓口に相談すれば猶予や分割が認められることがある
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※本記事は執筆時点の法令・判例に基づいて作成しています。法律は改正されることがあります。最新の情報や個別のご事情については、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。
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