会社に「有給は退職金で買い取る」と言われました。これは合法ですか？

原則として有給の買い取りは違法です。ただし、退職時に労使合意のうえで残日数を買い取ることは例外的に認められています。「強制的に買い取る」「取得させないために買い取る」は違法です。取得か買い取りかは労働者が選べます。

有給を申請したら「非常識だ」と上司に言われました。どうすればいいですか？

その発言を日時・内容とともに記録しておいてください。有給取得を妨害する言動は、場合によってはパワハラにあたります。会社が改善しない場合は労働基準監督署に相談できます。

退職代行サービスを使うことで、会社との直接交渉を避けながら有給消化を申請できます。ただし交渉ができるのは弁護士や労働組合が運営するサービスに限られます。選ぶ際は運営元を確認してください。

「退職前に有給を全部使い切るのは非常識だ」。そんな声がSNSで広がっています。出典：Yahoo!ニュースによると、退職時の有給消化を巡り「同僚へのシワ寄せが迷惑」という批判と「正当な権利だ」という意見が真っ向からぶつかっています。

結論から言います。退職前の有給消化は、法律上の正当な権利です。

ただし「権利だから何でもOK」とは少し違います。現役社労士として、労働者・会社双方の事情を踏まえて整理します。

まず法律の話をします。有給休暇は労働基準法第39条で定められた権利です。労働者が申請した日に取得できるのが原則です。

会社に認められているのは「時季変更権」。これは、業務に支障が出る場合に「別の日に変えてほしい」と言える権利です。ただし、退職前は話が変わります。

📌 ポイント：退職前は「別の日」がないため、時季変更権を使えません。つまり会社は有給消化を事実上拒否できないのです。

「引き継ぎが終わっていない」「代わりがいない」。会社がそう言っても、法的には有給取得を阻む理由にはなりません。これは昭和48年の厚生労働省の行政解釈でも明確にされています。

では、批判している人たちは間違っているのか。そう切り捨てるのも、社労士として誠実ではないと思います。

「迷惑だ」という声の本質は、有給消化する人への怒りではなく、人手不足のしわ寄せが現場に来る構造への怒りです。本来、会社が対処すべき問題です。

⚠️ 注意：「有給を使うな」という圧力をかける会社があります。これは違法です。有給取得を理由とした解雇・減給・不当な評価は労働基準法違反にあたります。

正しい怒りの向け先は、退職者ではなく「人が辞めても回る体制を作らなかった会社」です。残った社員が苦しむ状況を放置しているのは経営側の問題です。

権利を守りつつ、できる範囲で円滑に進める方法もあります。

① 退職の意思を早めに伝える
退職日から逆算して有給日数を確認します。残日数が多いほど、早めの申告が双方にとってスムーズです。

② 引き継ぎ書を丁寧に作る
法的義務ではありませんが、後任が困らないよう文書化しておくと、職場への負荷が下がります。気持ちよく送り出してもらいやすくなります。

③ 有給日数・退職日を書面で確認する
口頭のみのやり取りは後でトラブルになることがあります。メールや書面で「退職日○月○日・有給消化期間○月○日〜」と記録に残しておきましょう。

✅ やること：まず自分の有給残日数を確認してください。給与明細・社内システム・会社への問い合わせで確認できます。

Q：会社に「有給は退職金で買い取る」と言われました。これは合法ですか？: A：原則として有給の買い取りは違法です。ただし、退職時に労使合意のうえで残日数を買い取ることは例外的に認められています。「強制的に買い取る」「取得させないために買い取る」は違法です。取得か買い取りかは、あなたが選べます。
Q：有給を申請したら「非常識だ」と上司に言われました。どうすればいいですか？: A：その発言を記録しておいてください。日時・発言内容をメモするだけで十分です。有給取得を妨害する言動は、場合によってはパワハラにあたります。会社が改善しない場合は労働基準監督署に相談できます。
Q：退職代行を使えば有給消化もスムーズにできますか？: A：退職代行サービスを使うことで、会社との直接交渉を避けながら有給消化を申請することができます。ただし交渉ができるのは弁護士や労働組合が運営するサービスに限られます。選ぶ際は運営元を確認してください。