懲戒解雇になると退職金はもらえないの？

就業規則に「懲戒解雇の場合は退職金を支給しない」と定められている会社では、退職金がゼロになります。ただし、その規定自体が「重すぎる」と判断され、一部支給が認められた判例もあります。退職金の不支給が不当だと感じる場合は、専門家への相談をおすすめします。

「諭旨解雇」と「懲戒解雇」は何が違うの？

諭旨解雇は、会社が「自分で辞表を出してください」と促す処分です。懲戒解雇より一段軽い扱いで、退職金が出ることもあります。同じ行為でも、会社がどちらを選ぶかで労働者の不利益は大きく変わります。

口頭だけでは処分の根拠が不明確で、争う余地があります。就業規則の手続きに従っているかどうかも問題になります。必ず書面での通知を求めてください。

JALの客室乗務員が乗務前に飲酒し、懲戒解雇処分を受けたことが話題になっています。（出典：Yahoo!ニュース）

「懲戒解雇って、そんなに簡単にできるの？」
そう感じた方は少なくないと思います。

結論から言います。懲戒解雇は会社が一方的に決めていいものではありません。無効になるケースも多く、労働者には不服を申し立てる権利があります。

現役の社会保険労務士として、今回のニュースを切り口に「懲戒の正当性」を解説します。

懲戒解雇は、解雇の中でもっとも重い処分です。
退職金が出ないことも多く、労働者への影響は甚大です。

だからこそ、裁判所は懲戒解雇の有効性を厳しく審査します。
最高裁の判断を踏まえると、有効になるには主に3つの条件を満たす必要があります。

📌 ポイント：懲戒解雇が有効になる3条件
①就業規則に懲戒解雇事由として明記されていること
②その事由に該当する行為が実際にあったこと
③処分の重さが行為の内容に照らして「重すぎない」こと

①は「事前に周知されていた規則による処分か」という問題です。
規則に書いていない理由で解雇することは、原則として許されません。

②は「本当にその行為があったか」という事実認定の問題です。
証拠もなく「やった」と決めつけての解雇は無効になり得ます。

③が特に重要です。行為の重さと処分の重さのバランスが問われます。
これを「相当性の原則」と呼びます。

今回のJALのケースで言えば、航空機の安全運航に直結する乗務前飲酒は「③の相当性」が認められやすい行為です。
乗客の生命に関わるリスクがあるため、懲戒解雇という重い処分が相当と判断される可能性は高いと言えます。

一方で、同じ「懲戒解雇」でも、事案によっては無効になります。

例えば、こんなケースを考えてみてください。
社内の懇親会で少し飲みすぎて上司に注意された、その1回の出来事で懲戒解雇になった。
これは「重すぎる」処分として無効になる可能性があります。

⚠️ 注意：処分の有効性を判断するとき、裁判所は「行為の性質・態様」「これまでの経緯」「会社への損害」「他の処分との均衡」などを総合的に見ます。同じ行為でも、状況によって結論が変わります。

過去の判例を見ると、以下のような要素が「重すぎる処分」と判断された事例があります。

懲戒解雇が相当かどうかは、行為単体で決まるわけではありません。
その人の勤務状況、会社への影響、過去の処分歴など、様々な事情を総合して判断されます。

今回の航空機乗務員のケースは、職種の特殊性（安全上の重大リスク）が処分の重さを支える根拠になります。
一般のオフィス勤務の場合と同列には語れません。その点はフェアに理解しておく必要があります。

「自分が懲戒処分を受けた」「重すぎると感じる」という場合、どうすればいいか。

✅ やること：まず処分通知書や就業規則を手元に確保してください。「何条の何に基づく処分か」を書面で確認することが第一歩です。

懲戒処分に不服がある場合の手段は、大きく3つあります。

懲戒解雇の無効を争う場合、時効は解雇から原則3年です。（民法724条・労働契約法に基づく解釈）
早めに動くほど証拠も集めやすくなります。

Q: 懲戒解雇になると退職金はもらえないの？: A: 就業規則に「懲戒解雇の場合は退職金を支給しない」と定められている会社では、退職金がゼロになります。ただし、その規定自体が「重すぎる」と判断され、一部支給が認められた判例もあります。退職金の不支給が不当だと感じる場合は、専門家への相談をおすすめします。
Q: 「諭旨解雇」と「懲戒解雇」は何が違うの？: A: 諭旨解雇は、会社が「自分で辞表を出してください」と促す処分です。懲戒解雇より一段軽い扱いで、退職金が出ることもあります。同じ行為でも、会社がどちらを選ぶかで労働者の不利益は大きく変わります。
Q: 口頭で「クビだ」と言われた。懲戒解雇になる？: A: 口頭だけでは処分の根拠が不明確で、争う余地があります。就業規則の手続きに従っているかどうかも問題になります。必ず書面での通知を求めてください。