会社に「有給は退職金で買い取る」と言われました。これは合法ですか？

原則として有給の買い取りは違法です。ただし、退職時に労使合意のうえで残日数を買い取ることは例外的に認められています。「強制的に買い取る」「取得させないために買い取る」は違法です。取得か買い取りかは労働者が選べます。

有給を申請したら「非常識だ」と上司に言われました。どうすればいいですか？

その発言を日時・内容とともに記録しておいてください。有給取得を妨害する言動は、場合によってはパワハラにあたります。会社が改善しない場合は労働基準監督署に相談できます。

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「退職前に有給を全部使うなんて非常識だ」――そんな声がSNSを流れている。出典：Yahoo!ニュースが報じたとおり、退職時の有給消化を巡っては「同僚へのシワ寄せが迷惑」という批判と「正当な権利だ」という意見が正面からぶつかっている。

結論から言う。退職前の有給消化は、法律上の正当な権利だ。

ただし「権利だから何でもOK」とは少し違う。現役社労士として、労働者・会社双方の実情を踏まえて整理する。

まず法律の話をする。有給休暇は労働基準法第39条で定められた権利だ。労働者が申請した日に取得できるのが原則であり、これは退職前でも変わらない。

会社に認められているのは「時季変更権」。業務に著しい支障が出る場合に「別の日に変えてほしい」と求める権利だ。しかし、退職前はこれが使えなくなる。

📌 ポイント：退職前は「別の日」が存在しないため、会社は時季変更権を行使できない。つまり会社は有給消化を事実上拒否できないのだ。

「引き継ぎが終わっていない」「代わりがいない」。会社がそう言っても、法的には有給取得を阻む理由にはならない。この点は昭和48年の厚生労働省の行政解釈でも明確にされている。

それでも「うちの職場では無理だ」と感じている人は多いだろう。その感覚がどこから来るのかを、次に考える。

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批判している側が間違っているのか。そう一刀両断するのは誠実ではない。

「迷惑だ」という声の本質は、有給を消化する人への怒りではない。人手不足のしわ寄せが現場の同僚に集中する構造への怒りだ。本来、それは会社が対処すべき問題だ。

⚠️ 注意：「有給を使うな」という圧力をかける会社がある。これは違法だ。有給取得を理由とした解雇・減給・不当な評価は労働基準法違反にあたる。

怒りの向け先を間違えてはいけない。退職者ではなく、「人が辞めても回る体制を作らなかった会社」が問題の根本だ。残った社員が苦しむ状況を放置しているのは経営側の責任であり、権利を行使した退職者の責任ではない。

法的に正当な権利を行使しつつ、できる範囲で円滑に動く方法もある。

① 退職の意思を早めに伝える
退職日から逆算して有給残日数を確認する。残日数が多いほど、早めに意思表示するほうが双方にとってスムーズに進む。

② 引き継ぎ書を丁寧に作る
法的な義務ではないが、後任者が困らないよう業務内容を文書化しておくと職場への負荷が下がる。こちらの誠意が伝われば、気持ちよく送り出してもらいやすくもなる。

③ 有給日数・退職日を書面で確認する
口頭だけのやり取りは後になってトラブルになりやすい。「退職日○月○日・有給消化期間○月○日〜」とメールや書面に残しておくことで、後から「そんな約束はしていない」という事態を防げる。

✅ やること：まず自分の有給残日数を確認する。給与明細・社内システム・人事部への問い合わせで確認できる。

Q：会社に「有給は退職金で買い取る」と言われました。これは合法ですか？: A：原則として有給の買い取りは違法だ。ただし、退職時に労使合意のうえで残日数を買い取ることは例外的に認められている。「強制的に買い取る」「取得させないために買い取る」は違法だ。取得か買い取りかは、あなたが選べる。
Q：有給を申請したら「非常識だ」と上司に言われました。どうすればいいですか？: A：その発言を記録しておく。日時・発言内容をメモするだけでいい。有給取得を妨害する言動は、場合によってはパワハラにあたる。会社が改善しない場合は労働基準監督署に相談できる。
Q：退職代行を使えば有給消化もスムーズにできますか？: A：退職代行サービスを使うことで、会社との直接交渉を避けながら有給消化を申請できる。ただし交渉ができるのは弁護士や労働組合が運営するサービスに限られる。選ぶ際は運営元を必ず確認してほしい。