雇用形態・非正規

家政婦は「家事使用人」として労基法の保護外になる場合があります。でも仲介会社を通じていたり、介護と家事が一体なら話は別。東京高裁の判決をもとにあなたの権利を解説します。

名目は請負なのに発注会社から直接指示を受けている、それは偽装請負かもしれません。2012年の法改正で生まれた「みなし申込み制度」を使えば直接雇用を求める権利があります。社労士が解説します。

パートや契約社員には、正社員との待遇差について会社に説明を求める法律上の権利があります。説明を求めたことへの報復も違法。社労士が権利の使い方を解説します。

定年後再雇用で給料を大幅に下げられた方へ。「年金があるから安くていい」は法的根拠なし。パートタイム・有期雇用労働法による保護と、不当な賃金カットに対抗する具体的な方法を社労士が解説します。