契約書に「業務委託」と書いてあるのに労働者になるの？

はい、可能性があります。契約書の名称ではなく、実際の働き方で判断されます。今回の大阪高裁判決もその例です。

労働者性が認められたら、過去の分も労働法の保護を受けられる？

基本的に受けられます。残業代の未払いがあれば請求でき、有給休暇も発生している可能性があります。ただし時効があるので早めの確認が必要です。

労働者性が認められ、5年を超えて働いている場合は、会社の同意がなくても無期転換を申し込めます。法的な権利だからです。

大学の非常勤講師として業務委託契約で働いていたのに、裁判所が「実は労働者だった」と認定するニュースが話題になっています。

結論から言うと、契約書に「業務委託」と書いてあっても、働き方の実態が雇用なら労働者として保護されます。

このニュースから、フリーランスや業務委託で働く人が知っておくべき重要なポイントを、現役社労士として解説します。

出典：労政時報によると、大阪大学の非常勤講師4人が無期雇用転換の権利を勝ち取りました。

大学側は「業務委託契約だ」と主張しましたが、裁判所は以下の理由で労働者性を認定しています。

📌 ポイント：契約書の名目ではなく、働き方の実態で労働者かどうかが決まります。業務委託契約でも労働契約法の無期転換ルール（5年ルール）が適用される可能性があります。

フリーランスや業務委託で働く人は、以下をチェックしてください。

会社から具体的な指示を受けて仕事をしていませんか？

真の業務委託なら、仕事のやり方は自分で決められます。しかし、以下のような状況なら労働者の可能性があります。

今回の判決でも重視されたポイントです。時給制や月給制なら労働者の可能性が高くなります。

業務委託なら成果物に対する報酬のはずです。「1時間○○円」「月○万円」という決め方は雇用の特徴です。

決められた時間に必ず働く必要がある場合、労働者性が高まります。

真の業務委託なら、いつ仕事をするかは自分の判断で決められるはずです。

⚠️ 注意：「週○日、○時から○時まで」のような拘束がある場合は、労働者として扱われる可能性があります。

他社の仕事を禁止されていませんか？

業務委託なら、複数の会社と契約する自由があるはずです。専属的な関係を求められるなら、労働者の特徴です。

会社からパソコンや机、制服などを支給されている場合も要注意です。

業務委託なら、基本的に自分で道具を用意するのが原則です。

労働者性が認められると、5年を超えて働いている場合に無期雇用への転換を申し込む権利が発生します。

✅ やること：5年ルールが適用される場合、無期転換の申し込みは労働者側から行う必要があります。会社が自動的に転換してくれるわけではありません。

Q: 契約書に「業務委託」と書いてあるのに労働者になるの？: A: はい、可能性があります。契約書の名称ではなく、実際の働き方で判断されます。今回の大阪高裁判決もその例です。
Q: 労働者性が認められたら、過去の分も労働法の保護を受けられる？: A: 基本的に受けられます。残業代の未払いがあれば請求でき、有給休暇も発生している可能性があります。ただし時効があるので早めの確認が必要です。
Q: 会社が「業務委託のままでいい」と言っても転換を求められる？: A: 労働者性が認められ、5年を超えて働いている場合は、会社の同意がなくても無期転換を申し込めます。法的な権利だからです。