60歳以上の起業家が過去最高の割合を記録しています。定年後のセカンドキャリアとして起業を選ぶシニアが急増中です。
帝国データバンクの調査（出典：Yahoo!ニュース）によると、2025年の新設法人数は15万6,525社と過去最多を更新しました。前年比1.8%増で3年連続の増加です。
結論から言います。シニア起業には失業保険や融資制度など使える制度がたくさんあります。
現役社会保険労務士として、シニア起業で知っておくべき制度と手続きを解説します。
シニア起業急増の背景を社労士が分析
なぜシニア起業がこれほど増えているのでしょうか。
理由は3つあります。
まず、定年延長で働く期間が長くなったこと。70歳まで働くのが当たり前になりつつあります。会社員として働き続けるより、自分で事業を始める選択肢が現実的になっています。
次に、デジタル化の進歩です。オンラインで簡単に事業を始められるようになりました。店舗を構えなくても、自宅で起業できる環境が整っています。
最後に、年金制度への不安です。将来の年金だけでは生活が厳しいと感じる人が増えています。起業で収入を確保しようと考える人が多いのです。
失業保険受給中の起業で知らないと損する制度
失業保険を受給しながら起業準備をしている方は、再就職手当を活用できます。
再就職手当とは、失業保険の受給期間中に就職や起業をした場合にもらえる一時金です。残りの受給日数に応じて、まとまった金額を受け取れます。
再就職手当の計算方法
支給残日数が3分の2以上残っている場合：残日数×70%×基本手当日額
支給残日数が3分の1以上3分の2未満の場合：残日数×60%×基本手当日額
例えば、基本手当日額が5,000円で残日数が120日の場合。70%が適用されると、120日×70%×5,000円＝42万円を一括で受け取れます。
高年齢雇用継続給付金との関係
60歳以降も働き続ける場合は、高年齢雇用継続給付金も検討できます。
ただし、起業した場合は雇用保険の被保険者ではなくなります。そのため、この給付金は受けられません。会社員として働き続けるか、起業するかは慎重に検討しましょう。
シニア起業で使える融資制度と手続き
日本政策金融公庫にはシニア起業専用の融資制度があります。
「シニア起業家支援資金」は55歳以上の方が対象です。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）と高額です。
融資の条件
以下のいずれかに該当する必要があります。
- 新規開業時の年齢が55歳以上
- 雇用の創出を伴う事業を始める
- 技術やサービスの向上につながる事業を始める
金利は基準金利から優遇されます。返済期間も設備資金で20年以内と長期間設定できます。
開業届と税務署への手続き
個人事業主として開業する場合は、開業から1ヶ月以内に開業届を税務署に提出します。
青色申告承認申請書も同時に提出することをおすすめします。65万円の特別控除を受けられるためです。
従業員を雇う場合の労働保険の手続き
従業員を雇用する予定がある場合は、労働保険への加入が義務付けられています。
労働保険は2つの保険から構成されます。
労災保険：業務中のケガや病気を補償する保険
雇用保険：失業時の生活を支える保険
従業員を1人でも雇用したら、労災保険への加入が必要です。雇用保険は週20時間以上働く従業員がいる場合に加入します。
定年後の健康保険はどう選ぶ？
定年退職後に起業する場合、健康保険の選択が重要になります。
選択肢は3つあります。
①任意継続被保険者制度
退職前の健康保険を最大2年間継続できます。
保険料は退職前の約2倍になります。会社負担分がなくなるためです。ただし、上限額があるため高収入だった方はそれほど上がりません。
②国民健康保険
市区町村が運営する健康保険です。
前年の所得に基づいて保険料が決まります。起業初年度は前職の収入で計算されるため、保険料が高くなる可能性があります。
③家族の扶養に入る
配偶者や子どもの扶養に入る方法です。
年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）なら扶養に入れます。保険料の負担がないため、収入が少ない場合は最もお得です。
よくある疑問Q&A
- Q: 65歳以降でも起業支援制度を使えますか？
- A: はい、使えます。シニア起業家支援資金は年齢上限がありません。再就職手当も65歳未満なら受給可能です。ただし、雇用保険の受給期間は限られるため早めの行動が大切です。
- Q: 起業した場合、年金はもらえますか？
- A: 年金は受給できます。ただし、在職老齢年金の仕組みにより、収入が多いと年金が減額される場合があります。個人事業主の場合は事業所得が対象になります。
- Q: 法人と個人事業主、どちらがおすすめですか？
- A: 売上規模によります。年間売上が1,000万円未満なら個人事業主が有利です。それを超える場合は法人化を検討しましょう。税務署や社労士に相談することをおすすめします。
すぐやること3つ
- 失業保険を受給中の方は、ハローワークで再就職手当の相談をする
- 日本政策金融公庫に融資相談の予約を取る（事業計画書を準備）
- 健康保険の3つの選択肢を比較検討する（保険料を計算してもらう）
まとめ
- シニア起業は年々増加しており、豊富な経験と人脈が武器になる
- 再就職手当で失業保険の残日数の60〜70%を一括受給できる
- 55歳以上なら日本政策金融公庫のシニア起業家支援資金を活用できる
- 従業員を雇う場合は労働保険への加入が義務
- 健康保険は任意継続・国保・扶養の3択から最適な制度を選ぶ
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