台風で電車マヒ、欠勤の給料はどうなる？社労士解説

台風7号「メーカラー」が発達しながら日本へ近づいています。

今後、各地で交通機関のマヒが起きる可能性があります。

「会社に行けなかったら給料はどうなる？」
「在宅勤務を求める権利はある？」
現役の社会保険労務士として、労働者目線でお答えします。

出典：tysテレビ山口（Yahoo!ニュース）によると、台風7号は2026年6月21日現在フィリピン東部を移動中。最大瞬間風速60メートルへの発達が予想されています。今後の進路次第では、日本の交通機関に大きな影響が出る可能性があります。

結論から言います。台風で電車が止まって来られなかった場合、原則として給料カットは合法です。

ただし、会社が「来なくていい」と指示した場合は別のルールが適用されます。

この記事でわかること：

• 台風欠勤で給料カットが合法・違法になる線引き
• 「休業手当」がもらえるケースとは
• テレワークを求める権利があるかどうか

台風で来られなかった→給料はどうなる？

労働法には「ノーワークノーペイ」という原則があります。

働かなければ、賃金は発生しない。そういう意味です（民法624条・労働基準法24条）。

「理不尽だ」と感じる気持ちはわかります。

でも、これが現行法の原則です。

ただし例外があります。就業規則で「自然災害時は特別有給を付与する」と定めている会社もあります。

まず自社の就業規則を確認することが最初のステップです。

会社が「来なくていい」と言ったら→休業手当が発生する

ここが最重要ポイントです。

「台風が来るから今日は休んでください」と会社が判断した場合。

これは「使用者都合の休業」です。

この場合、会社は平均賃金の60%以上を「休業手当」として支払う義務があります。

根拠は労働基準法第26条です。

「不可抗力だから手当ゼロ」は間違いです。

「誰の判断で休んだか」が問題です。

自然災害でも、会社の判断なら会社の負担になります。

テレワークを「権利」として求めることはできる？

正直に言います。

現状、一般の労働者がテレワークを「法的権利」として請求することはできません。

ただし、例外が2つあります。

1つ目は、自社にテレワーク制度がある場合です。

就業規則や労使協定で定められていれば、制度に基づいて申請できます。

2つ目は、育児・介護を担っている労働者の場合です。

2025年4月に育児・介護休業法が改正されました。

育児や介護をしている労働者へのテレワーク「配慮義務」が会社に課されています。

さらに「安全配慮義務」も使えます。

会社には労働者の安全を守る義務があります（労働安全衛生法第3条）。

台風の中を無理に出勤させて事故が起きれば、会社の責任になります。

これを根拠に「在宅対応をお願いしたい」と交渉する余地はあります。

よくある疑問 Q&A

Q: 台風で遅刻した。遅刻分の給料はカットされる？

A: 原則としてカットされます。不可抗力による遅刻のため、ノーワークノーペイの原則が適用されます。ただし就業規則に「災害時は別扱い」とあれば話は変わります。まず就業規則を確認してください。

Q: 「台風でも来い」と言われた。来られなかったら懲戒処分になる？

A: 電車が止まって物理的に来られない場合、懲戒処分は困難です。正当な理由がある欠勤として扱われます。ただし、状況と理由を会社にきちんと報告・記録しておくことが大切です。

Q: 会社が「台風だから休んでいい」と言ったのに給料が全額カットされた。どうすれば？

A: 会社都合の休業であれば、平均賃金の60%以上の休業手当が必要です（労基法26条）。まず会社に支払いを求め、それでも対応がなければ労働基準監督署に相談してください。

今すぐやること 3つ

1. 就業規則を確認する：「災害」「自然災害」「特別休暇」の条文を探す。特別有給・休業手当の定めがあれば使える。
2. 会社の指示を記録に残す：「出勤せよ」「休んで良い」どちらの指示も、日時・手段（メールや口頭など）と一緒に記録する。後からトラブルになった時の証拠になる。
3. 育児・介護がある方はテレワーク申請を検討する：2025年4月改正で会社の配慮義務が強化された。申請して断られた場合は、拒否の理由を書面で確認する。

まとめ

• 台風・自然災害による欠勤・遅刻は、原則として賃金カットが合法（不可抗力の原則）
• 会社が自主的に休業させた場合は平均賃金60%以上の休業手当が必要（労基法26条）
• テレワークは原則として法的権利ではないが、育児・介護がある場合は2025年改正で配慮義務あり

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