最初から「無償で」と承諾した場合、後から報酬を請求できますか？

難しいケースですが、諦める必要はありません。「無償の期間」が曖昧だった場合や、期間終了後も無償が続いた場合は請求できる余地があります。フリーランス・トラブル110番（0120-250-974）に状況を相談してみてください。

下請法とフリーランス新法はどう違いますか？

下請法は発注者の資本金規模に条件があります（情報・役務委託の場合は1,000万円超が目安）。フリーランス新法は発注者の規模に関係なく適用されます。両方使えるケースもあります。

最初から弁護士でなくてもOKです。「フリーランス・トラブル110番」（0120-250-974、平日9時〜17時）や各都道府県の消費生活センターも無料の相談先です。状況を話してから次の手を判断できます。

「スポンサーがついたら払います」。そう言われて3ヶ月、番組に出続けた。
でも、約束は果たされなかった。

歌手・畑中葉子さん（67歳）が2026年6月に降板した。コミュニティFM「コマラジ」のポッドキャスト番組からだ。理由は出演料の未払い。この経緯をポッドキャストで公表し、話題になっている。（出典：Yahoo!ニュース）

「口約束で無償出演させられた」——これはフリーランス全般で起きている問題です。

2024年11月に施行されたフリーランス新法を知っていれば、予防も回収も変わります。現役社会保険労務士の立場から解説します。

正直に言います。今回のケースはグレーゾーンです。

「2〜3ヶ月は無償」という説明を受けて出演を開始している。最初から無償の合意があったとみなされると、請求の根拠が弱くなります。

ただし3ヶ月後以降は別の話です。「スポンサーがついたら払う」という条件があった。その条件が果たされなかった。だから条件終了後の出演分は、請求できる余地があります。

⚠️ 注意：「口約束で無償出演」は後から覆せる場合と覆せない場合があります。証拠の有無が結論を分けます。

2024年11月1日、フリーランス保護新法が施行されました。正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。

フリーランスに仕事を発注する側に、新たな義務が3つ課されました。

📌 ポイント：「口頭で条件を伝えました」はもはや通じません。書面（メールでも可）での明示がなければ新法違反です。今回のケースでも書面明示義務違反を問える可能性があります。

下請法も使えるケースがあります。ただし条件があります。情報・役務の委託であれば、発注者の資本金が1,000万円超であることが必要です。コミュニティFMのような小規模事業者には適用されないことも多いです。

まず動くのはここです。メール・LINEのスクリーンショット。打ち合わせ時のメモ（日付・場所・発言内容）。出演の記録（番組データ・スケジュール）。削除される前に確保してください。

「払ってください」とLINEで送るだけでは弱い。内容証明郵便で請求することで、法的な記録になります。記載内容は「請求金額」「支払期限」「振込先」の3点だけでOKです。

フリーランス新法の相談窓口があります。「フリーランス・トラブル110番」（0120-250-974、平日9時〜17時）に無料で相談できます。内閣官房・中小企業庁が運営しています。

下請法が適用できるケースでは、公正取引委員会への申告も有効です。申告に費用はかかりません。違反が認められれば、国が発注者に是正を勧告します。

✅ やること：報酬請求権の時効は原則5年（民法改正後）。「時間が経ったから諦めた」という方も、まず窓口に相談してください。

Q: 最初から「無償で」と承諾した場合、後から請求できますか？: A: 難しいケースです。ただし「無償の期間」が曖昧だった場合や、期間終了後も無償が続いた場合は請求できる余地があります。フリーランス・トラブル110番に状況を話してみてください。
Q: 下請法とフリーランス新法はどう違うのですか？: A: 下請法は「発注者の規模」に条件があります（資本金1,000万円超など）。フリーランス新法は規模に関係なく適用されます。両方使えるケースもあります。
Q: 弁護士に頼む必要がありますか？: A: 最初から弁護士でなくてもOKです。フリーランス・トラブル110番や各都道府県の消費生活センターも無料の相談先です。状況を話してから判断できます。