熱中症で仕事を休んでも賃金は出ますか？

労災認定されれば、休業補償給付として休業4日目から給付金が出ます（給付基礎日額の80%相当）。最初の3日間は会社が平均賃金の6割を支払う義務があります。

水を飲んでいいか確認を取れと言われています。おかしくないですか？

おかしいです。熱中症予防のための水分補給は労働者の権利です。会社は積極的に水分補給を促す義務があり、許可制にすることは安全配慮義務違反の恐れがあります。

中断してください。頭痛・めまい・気分の悪さは熱中症の初期症状です。安全配慮義務のもと、あなたには体調不良を申告し、涼しい場所で休む権利があります。

2026年6月21日、三重県尾鷲市で猛暑日（35℃以上）が観測されました。
（出典：Yahoo!ニュース（tenki.jp））
さらに7月は関東〜九州で「猛烈な暑さ」の予報が出ています。
今年の夏、職場での熱中症リスクは見逃せません。

結論から言います。職場の熱中症対策は、会社の法的義務です。
我慢する必要はありません。
現役社労士として、労働者が知っておくべき権利を解説します。

根拠となる法律は2つあります。

1つ目は労働契約法第5条（安全配慮義務）。
会社は労働者の生命と健康を守らなければなりません。
暑さ対策を怠ることは、この義務への違反です。

2つ目は労働安全衛生法第65条（作業環境管理）。
職場環境を安全に保つことを義務付けた条文です。
気温管理もこの「環境管理」に含まれます。

📌 ポイント：厚生労働省は「WBGT（湿球黒球温度）指数」での管理を推奨しています。WBGT28℃以上は「厳重警戒」レベル。会社はこの指数を計測・把握し、具体的な対策を講じる義務があります。

会社が実施すべき対策はこちらです。

「うちは中小企業だから」は言い訳になりません。
企業規模を問わず、すべての会社に義務があります。

⚠️ 注意：「暑いのは仕方ない」「根性で乗り越えろ」は安全配慮義務違反の可能性があります。一方で、労働者側も体調の変化を会社に申告する必要があります。互いに声を上げることが大切です。

仕事中に熱中症で倒れた。
これは労働災害（労災）として認定される可能性があります。

認定の条件はシンプルです。
「業務上の暑熱環境が原因で発症したこと」。これだけです。

屋外の炎天下作業はもちろん対象です。
空調のない倉庫・工場・厨房での作業も含まれます。

労災が認定されると、次の補償が受けられます。

✅ やること：職場で具合が悪くなったら必ず記録してください。日時・場所・症状・目撃者のメモが、労災申請の証拠になります。申請先は労働基準監督署です。会社を経由せず、直接申請できます。

Q: 熱中症で休んでも、賃金は出ますか？: A: 労災認定されれば、休業補償給付として休業4日目から給付金が出ます（給付基礎日額の80%相当）。最初の3日間は会社が平均賃金の6割を支払う義務があります。
Q: 「水を飲んでいいか確認を取れ」と言われています。おかしくないですか？: A: おかしいです。熱中症予防のための水分補給は労働者の権利です。会社は積極的に水分補給を促す義務があります。許可制にすることは安全配慮義務違反の恐れがあります。
Q: 熱中症の症状が出たとき、仕事を中断してもいいですか？: A: 中断してください。頭痛・めまい・気分の悪さは熱中症の初期症状です。安全配慮義務のもと、体調不良を申告し涼しい場所で休む権利があります。