育休は就業規則がなくても取れる？社労士が解説

「うちの会社には育休制度がない」——そう言われて、黙って引き下がった方はいませんか？

断言します。就業規則に育休の規定がなくても、育休は取れます。

現役社会保険労務士として、なぜ会社の言い分が通らないのか、どう動けばいいのかを解説します。

今回のテーマの参考情報：出典：Money Forward BizHint

育休は「会社が与える」ものではない

育児休業は、会社の善意でもらうものではありません。

育児・介護休業法という国の法律によって、労働者に保障された権利です。就業規則に書かれていようと書かれていまいと、その権利は消えない。

「制度がないから取れない」——これは法律の誤解か、意図的な隠蔽かのどちらかです。いずれにせよ、泣き寝入りする理由にはなりません。

会社が「育休はない」と言う、本当の理由

現場ではこんな言葉がよく飛び出します。

• 「小さい会社だから制度が整っていない」
• 「前例がないから難しい」
• 「あなたが抜けると業務が回らない」

これらは、育休を断る法的な根拠になりません。どれ一つとして。

ただ、会社側の苦しさを全否定するのも公平ではないと思います。社員が一人抜けたとき、小規模な職場の負担は確かに重くなる。その困惑は理解できます。

でも、困惑は「拒否の理由」にはならない。そこははっきり分けて考えてください。

「育休はない」と言われたときの対処法3ステップ

では、実際に断られたらどう動くか。順番に動けば、ほとんどのケースは解決します。

ステップ1：法律の話を会社に伝える

まず感情的にならず、事実だけを伝えます。

「育児・介護休業法第5条により、育休は法律上の権利です。就業規則の有無は関係ないと理解しています」——穏やかに、しかしはっきりと。

このとき、口頭だけで終わらせないことが重要です。メールや書面で記録を残してください。「言った・言わない」の水掛け論を防ぐためです。

ステップ2：都道府県労働局に相談する

会社が応じない場合は、公的機関の出番です。

都道府県労働局の「雇用環境・均等部（室）」が窓口で、育児・介護休業法に関する相談を無料で受け付けています。一人で抱え込まず、早めに動いてください。

ステップ3：社労士や弁護士に相談する

会社との関係が悪化している、状況が複雑だ——そう感じたら、専門家に頼ることをためらわないでください。社労士は育児・介護休業法の専門家です。個別の事情に応じたアドバイスができます。

よくある疑問 Q&A

Q: パートやアルバイトも育休は取れますか？

A: 取れます。ただし条件があります。①同じ会社に1年以上継続して雇用されていること、②子どもが1歳6ヶ月になるまでの間に契約が満了しないことが見込まれること、の2点です。2022年の法改正で有期雇用労働者の育休取得要件は緩和されました。

Q: 育休中の給与はどうなりますか？

A: 会社からの給与は基本的にゼロになります。代わりに、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。休業開始から180日間は賃金の67%、それ以降は50%が目安です。

Q: 育休を取った後、解雇されるのが怖いです。

A: 育休を理由とした解雇は違法です。育休取得を申し出たこと、または取得したことを理由とする不利益な扱いは、育児・介護休業法で明確に禁止されています。もし実際に解雇や降格などの不利益を受けた場合は、すぐに労働局か専門家に相談してください。

すぐやること

1. 育休取得の申し出を書面（メール可）で行う。口頭だけでは「言った・言わない」になるリスクがあります。
2. 会社からの返答も記録しておく。拒否や難色を示す発言はメモや録音（可能な範囲で）を残しておくと後で役立ちます。
3. 一人で抱え込まない。都道府県労働局、社労士、弁護士など、相談できる窓口は複数あります。

まとめ

• 育休は育児・介護休業法で保障された権利。就業規則がなくても取得できる。
• 「制度がない」「前例がない」は育休を断る法的根拠にならない。
• 会社が応じない場合は、都道府県労働局や専門家への相談が有効。