サンリオ役員2.5億円問題、一般社員なら解雇？内部通報の正しい使い方

サンリオの常務取締役が約2.5億円の不適切な経費受給をしていた問題が話題になっています。Yahoo!ニュースによると、一般社員なら懲戒解雇レベルの不正でも、役員は報酬返納で済むという不公平さが指摘されています。

結論から言います。職場で不正を見つけた時、内部通報制度を正しく使えば、あなたは守られます。

現役の社会保険労務士として、このニュースから読み取れる職場での不正と内部通報について解説します。

なぜ役員と一般社員で処分が違うのか

今回のサンリオの件では、2.5億円という巨額の不適切受給があったにも関わらず、常務取締役は報酬返納のみで済んでいます。

一般社員であれば、数万円の経費不正でも懲戒解雇になるケースが多いのが現実です。

なぜこのような差があるのでしょうか。

役員と社員の法的地位の違い

役員は会社法上の「役員」であり、労働基準法の「労働者」ではありません。つまり、労働法による保護を受けない代わりに、懲戒処分のルールも適用されないのです。

役員の処分は株主総会や取締役会の判断に委ねられます。一方で、一般社員は就業規則に基づく懲戒処分の対象となります。

一般社員の懲戒解雇基準

一般社員が経費不正を行った場合の懲戒処分は、以下の要素で決まります。

• 不正の金額・期間
• 会社への損害の程度
• 故意性・計画性
• 反省の態度
• 過去の処分歴

数万円でも、故意・継続的な不正であれば懲戒解雇になる可能性があります。

職場で不正を見つけた時の正しい対処法

では、あなたが職場で上司や同僚の不正を発見した場合、どうすればよいのでしょうか。

まず考えるべきこと

不正を見つけても、感情的に行動してはいけません。以下の点を冷静に判断しましょう。

• 本当に不正なのか（勘違いの可能性はないか）
• 証拠はあるか
• 通報することのリスクとメリット

内部通報制度の活用方法

公益通報者保護法により、適切な内部通報を行った労働者は保護されます。

保護を受けるための条件は以下の通りです。

1. 法令違反の事実があること
2. 不正の利益を図る目的でないこと
3. 真実性があること（調査の結果、事実でなくても真実と信じる相当の理由があればOK）

通報先は以下の順序で検討しましょう。

• 社内通報窓口（コンプライアンス室など）
• 監督官庁（労働基準監督署、公正取引委員会など）
• 報道機関（最終手段）

通報者を守る法的な仕組み

内部通報をした労働者は、以下の不利益取扱いから保護されます。

• 解雇
• 降格・減給
• 不当な配置転換
• 嫌がらせ・いじめ

もし報復を受けた場合は、労働基準監督署や労働局に相談できます。

通報の際に注意すべきこと

内部通報を行う際は、以下の点に注意しましょう。

• 匿名通報が可能か確認する
• 通報内容は事実のみを正確に伝える
• 感情的な表現は避ける
• 証拠となる資料があれば整理しておく

よくある疑問 Q&A

Q: 上司の不正を通報したら、職場で居づらくなりませんか？

A: 公益通報者保護法により、通報を理由とした不利益取扱いは禁止されています。もし嫌がらせを受けた場合は、労働局に相談できます。

Q: 匿名で通報することはできますか？

A: 多くの企業では匿名通報制度があります。ただし、調査のために後日連絡が必要になる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

Q: 通報したのに会社が何も対応してくれません。どうすれば？

A: 社内通報で適切な対応がない場合は、監督官庁への通報を検討してください。労働基準監督署や消費者庁など、不正の内容に応じた機関があります。

すぐやること3つ

1. 自分の会社に内部通報制度があるか確認する
2. 不正の疑いがある場合は、感情的にならず事実を整理する
3. 通報前に証拠となる資料があれば、適法な範囲で保全する

まとめ

• 役員と一般社員では適用される法律が違うため、同じ不正でも処分に差が出る
• 職場で不正を見つけた場合は、公益通報者保護法に基づく内部通報制度を活用できる
• 適切な手順で通報すれば、法的に保護される

Photo by Sebastian Herrmann on Unsplash