入社初日でも退職代行を使えますか？

法的には問題ありません。試用期間中でも労働者は退職する権利を持っています。ただし原則として退職希望日の2週間前に申し出る必要があります。即日退職は会社との合意がない限り難しい場合があります。

退職代行を使うと未払い残業代は回収できますか？

一般的な民間業者では賃金交渉はできません。弁護士が関与する退職代行サービスであれば、未払い残業代などの交渉も依頼できます。退職前に給与明細を保存しておくことが大切です。

基本的にバレません。ただし、前職と次の会社が取引関係にある場合などは注意が必要です。退職理由を前向きに説明できるよう準備しておくと安心です。

「入社初日の昼休みに退職を依頼してきた」——ある退職代行業者がそう語った。
（出典：Yahoo!ニュース）

2026年4月の第1週、退職代行への依頼件数は約90件。
前年同期の約2倍だ。そのうち約2割が新入社員からの依頼だった。

なぜここまで増えているのか。現役の社会保険労務士として解説する。

次のステップ

退職代行サービスの比較・選び方はこちらの記事で詳しく解説しています

最も多い退職理由は「労働条件と実態が違った」だ。

求人票では週休2日。でも入社してみたら月1〜2回しか休めない。
残業はほぼないと説明された。しかし実際は深夜まで続く。
このギャップが積み重なると、人は限界を迎える。

専門用語で「リアリティショック」という。
入社前のイメージと現実のズレに直面したときの衝撃のことだ。

⚠️ 注意：採用ミスマッチは約6割の企業で発生しているというデータがある。問題は特定の会社だけではない。

入社初日から「辞めたい」と感じる人が出るのは、ある意味で必然だ。

退職を切り出すのは怖い。それは理解できる。

でも、はっきり言う。退職は労働者の権利だ。
民法627条に定められた、誰もが持っている権利である。
原則として2週間前に申し出れば、会社の許可なく辞められる。

📌 ポイント：退職代行は「言い出せない状況」を回避するためのサービスだ。利用すること自体は違法でも非常識でもない。

ただし、退職代行が急増するのは、職場のコミュニケーションに問題があるサインでもある。
「言えない雰囲気」を作っている職場にも、責任の一端がある。

退職代行には2種類ある。ここを間違えると損をする。

一般業者（民間）：退職の意思を伝えるだけ。
未払い残業代の交渉や有休消化の交渉はできない。

弁護士運営の退職代行：退職手続き＋お金の交渉まで対応可能。
費用は高めだが、会社と揉めそうなケースにはこちらが安心だ。

✅ やること：退職代行を選ぶ際は「弁護士が関与しているか」を必ず確認する。未払い残業代がある場合は特に重要だ。

Q: 入社初日でも退職代行を使えますか？: A: 法的には問題ない。試用期間中でも労働者は辞める権利を持っている。ただし原則2週間前の申し出が必要だ。即日退職は会社との合意がなければ難しい場合がある。
Q: 退職代行を使うと未払い残業代は回収できますか？: A: 一般業者では賃金交渉はできない。弁護士が関与する退職代行サービスであれば、未払い賃金の交渉も依頼できる。退職前に給与明細を必ず保存しておくこと。
Q: 退職代行を使ったことは次の会社にバレますか？: A: 基本的にバレない。ただし前職と次の会社が取引関係にある場合などは注意が必要だ。退職理由を前向きに話せるよう準備しておくと安心だ。