106万円の壁はいつ撤廃されるのですか？

政府の方針として撤廃が検討されていますが、具体的な施行時期は審議中です。2026年以降の法改正を見据えて準備を進めることをおすすめします。最新情報は厚生労働省のサイトで確認してください。

社会保険に加入すると、すぐ損になりますか？

短期的には手取りが減る場合があります。ただし、将来の年金額が増える・傷病手当金がもらえるなどのメリットもあります。一概に「損」とは言えません。

加入要件を満たしているにもかかわらず会社が加入手続きをしない場合は、違法になる可能性があります。管轄の年金事務所か、社会保険労務士に相談してください。

「106万円の壁がなくなるって本当？」「扶養を外れると損するのでは？」

そんな不安の声が、パートやアルバイトの方から急増しています。

結論から言います。106万円の壁は段階的に撤廃される方向です。でも、正しく理解すれば「損」を避けられます。

社会保険労務士として、労働者目線でわかりやすく解説します。

まず、基本から整理します。

「106万円の壁」とは、パート・アルバイトが社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければならない収入ラインのことです。

つまり、年収106万円を超えると、自分で社会保険料を払う義務が生じる。そのため手取りが減ってしまう。これが「壁」と呼ばれてきた理由です。

📌 ポイント：106万円の壁は、①従業員51人以上の会社、②週20時間以上の勤務、③月額賃金8万8,000円以上、などの要件が重なったときに適用されてきました。

これまで多くのパート労働者が、「106万円を超えないように」と意図的に働く時間を減らしてきました。

企業側も人手不足に悩んでいた。国も税収・保険料収入が伸び悩んでいた。

「壁」は、労働者にとっても社会にとっても、大きな課題だったのです。

「壁がなくなる＝手取りが増える」とは限りません。ここが一番の誤解ポイントです。

社会保険に加入すると、給与から健康保険料と厚生年金保険料が天引きされます。保険料率はおおよそ給与の15%前後です。

⚠️ 注意：月収10万円の場合、社会保険加入で月1万5,000円前後の保険料負担が生じます。その分、手取りは短期的に減ります。

では、デメリットしかないのか。そうではありません。

社会保険に加入すると、将来もらえる年金が増えます。また、傷病手当金（病気やケガで働けないときの生活保障）の対象にもなります。

短期の手取り減少と、長期の保障・年金増加。この両面を理解した上で判断することが大切です。

✅ やること：「今の手取り」と「将来の年金・保障」を天秤にかけて考えましょう。損得は人によって異なります。

壁の撤廃後、どう働けばいいか。状況別に整理します。

壁を気にして働く時間を抑えてきた方にとっては、むしろチャンスです。

106万円を気にせず、もっと稼ぐことができるようになります。

保険料を引いても、収入総額が増えれば手取りは増えます。「もっと働きたかった」という方は、積極的に時間を増やす選択肢があります。

壁撤廃後も、「今の働き方を変えたくない」という方は多いはずです。

この場合、社会保険の加入要件（週20時間・月8万8,000円など）に注意が必要です。

勤務時間や月収が要件を下回るように調整することで、これまで通りの働き方を続けられる可能性があります。

「扶養の範囲内で働きたい」という方は、130万円の壁（配偶者の健康保険の扶養）に注意が必要です。

106万円の壁と130万円の壁は別物です。130万円の壁は現時点では別途議論されています。

106万円の壁が撤廃されても、130万円を超えると配偶者の扶養から外れる可能性は残ります。混同しないよう注意してください。

📌 ポイント：「106万円の壁」と「130万円の壁」は別の制度です。106万円の壁が撤廃されても、130万円の問題は別途確認が必要です。

Q：106万円の壁はいつ撤廃されるのですか？: A：政府の方針として撤廃が検討されていますが、具体的な施行時期は審議中です。2026年以降の法改正を見据えて準備を進めることをおすすめします。最新情報は厚生労働省のサイトで確認してください。
Q：社会保険に加入すると、すぐ損になりますか？: A：短期的には手取りが減る場合があります。ただし、将来の年金額が増える・傷病手当金がもらえるなどのメリットもあります。一概に「損」とは言えません。
Q：会社が社会保険に加入させてくれない場合はどうすればいいですか？: A：加入要件を満たしているにもかかわらず会社が加入手続きをしない場合は、違法になる可能性があります。管轄の年金事務所か、社会保険労務士に相談してください。

今の勤務条件を確認する：週の勤務時間・月収・会社の規模（従業員数）を書き出しましょう。社会保険の加入要件に該当するかがわかります。
「106万円の壁」と「130万円の壁」を区別して理解する：混同すると、誤った判断につながります。扶養の仕組みについて、会社の担当者や社労士に確認することをおすすめします。
働き方の希望を明確にしておく：「収入を増やしたいのか」「今の時間を守りたいのか」「扶養を維持したいのか」。自分の優先事項を整理しておくと、制度変更があっても迷わずに動けます。