静かな退職は違法？解雇・評価下げはあるの？

「仕事は辞めない。でも、最低限しかやらない。」

そんな働き方が、いまSNSで「静かな退職」として話題になっています。

出典：note「静かな退職とは？」によると、この働き方はZ世代を中心に広がっており、「やりがい搾取に乗らない」「仕事に人生を捧げない」という価値観の変化が背景にあるといいます。

社労士として正直に言います。「静かな退職」は法律違反ではありません。ただし、リスクがゼロでもない。

この記事では、労働者として知っておくべき権利と、現実的なリスクをセットで解説します。

「最低限しか働かない」は法律違反ではない

まず結論から言います。

契約上の業務をこなしていれば、違法にはなりません。

労働契約とは、「決められた仕事をする対価として、賃金をもらう」という約束です。それ以上でも、それ以下でもありません。

残業の強制もされません。

36協定（さぶろくきょうてい）という労使協定がなければ、会社は法定時間を超えた残業を命じられません。36協定があっても、月45時間・年360時間が上限です。

「静かな退職＝定時に帰る・残業しない」であれば、それは正当な権利の行使です。

人事評価を下げられることはあるのか？

ここが現実的に一番気になるところだと思います。

率直に言います。評価が下がる可能性は、あります。

「違法ではないのに、なぜ？」と思いますよね。理由を説明します。

多くの会社の人事評価には、「積極性」「主体性」「チームへの貢献度」といった定性的な項目が含まれています。最低限しかやらない、と評価者に映れば、これらの項目で低評価がつく可能性は否定できません。

とはいえ、現実問題として、評価制度の裁量は会社に広く認められています。「完全に言いがかりだ」と証明するのは難しい。ここは正直に伝えておきます。

解雇される可能性はあるのか？

結論。「最低限の仕事をしている」だけで解雇するのは、原則として違法です。

日本の労働法は「解雇権濫用法理」という強力なルールで労働者を守っています。解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要です。

つまり、「やる気がなさそう」「積極性が足りない」というだけでは、解雇の理由になりません。

ただし、次のケースは別です。

上司から業務改善の指示を受けても無視し続ける。チームの最低ラインすら下回るパフォーマンスが続く。このような場合は、解雇の正当事由として認められる可能性が出てきます。

「最低限」の水準は、会社の就業規則と業務内容によって変わります。そこの見極めが重要です。

よくある疑問 Q&A

Q: 定時退社を繰り返していたら、配転（部署異動）させられますか？

A: 会社に配転命令権はあります。ただし、業務上の合理的な必要性が必要です。「定時に帰るから」という理由だけでの不利益配転は、権利濫用として争える余地があります。納得できない場合は労基署や社労士に相談してください。

Q: 「静かな退職」していることを上司に指摘されました。どう対応すればいい？

A: まず、契約上の業務をきちんと果たしているかを確認しましょう。果たしているなら、「業務はしっかりやっています」と冷静に伝えてください。感情的になる必要はありません。もし不当な圧力を感じるなら、記録を残しておくことをおすすめします。

Q: 正社員ではなく契約社員でも同じルールですか？

A: 基本的な解雇ルールは契約社員にも適用されます。ただし、契約期間満了のタイミングで更新されないケースは「雇止め」と呼ばれ、解雇とは別の問題になります。継続して雇われてきた実態があれば、雇止めにも一定のルールが適用されます。

すぐやること 3つ

1. 自分の就業規則を確認する。「最低限の業務」の水準が書かれていることがあります。会社のイントラや総務部に請求できます。
2. 業務の記録をつける。何の仕事を、いつ、どの程度こなしたか。評価トラブルになったとき、記録が自分を守ります。
3. 不安があれば、無料の労働相談を使う。総合労働相談コーナー（全国の労働局・労基署）は無料で相談できます。「自分の状況はどうなのか」を確認するだけでも価値があります。

まとめ

• 契約上の業務をこなす「静かな退職」は、法律違反ではない
• 人事評価が下がる可能性はあるが、不透明な評価には説明を求める権利がある
• 最低限をこなしているだけでの解雇は、原則として認められない

Photo by Teddy GR on Unsplash