「フレックスで働いているんだから残業代は出ない」。会社にそう言われて、納得できずにこの記事を開いた人もいるはずだ。
結論から言う。フレックスタイム制でも残業代はゼロにならない。
むしろ「フレックスだから」を理由に残業代を払わない会社のほうが、法律を誤解している。この記事では、フレックスタイム制の仕組みと、あなたが本来持っている権利を正確に整理する。
読み進めれば、フレックスでも残業代が発生する理由、会社が個人単位でフレックスを適用できる条件、そして「自分もフレックスを使いたい」と申請するときの押さえどころが分かる。順番に見ていこう。
フレックスタイム制とはどんな制度？
フレックスタイム制は、毎日の始業・終業時刻を自分で決められる制度だ。「何時に来て、何時に帰るか」を自分で動かせる。ただし、好き勝手に働ける制度ではない。あくまで時間配分の自由が与えられるだけで、働いた時間そのものが消えるわけではない。ここを取り違える会社が多い。
労使協定で定めるのは、対象となる従業員の範囲、清算期間（最長3か月まで設定可）、清算期間中の合計所定労働時間、1日の標準となる労働時間、そしてコアタイム・フレキシブルタイム（設ける場合のみ）だ。さらに、清算期間が1か月を超える場合は、この協定を労働基準監督署へ届け出る必要がある。つまり、要件はけっこう細かい。だからこそ、運用が雑な会社ほどどこかが抜けている。まずは自分の会社の就業規則を開いて、フレックスの規定がきちんと書かれているか確かめてほしい。
「自分もフレックスを使いたい」と申請できる？
個人単位でのフレックス申請は、法律上認められている。「部署単位でしか適用できない」と言う会社もあるが、それは会社の都合にすぎない。労使協定で個人を対象者として指定すること自体、制度上まったく問題ない。「ウチのルールでは無理」は法律上の根拠にならない。
ただし前提が1つある。フレックスの適用には、本人が希望していることが必要だ。会社が一方的に「あなたはフレックスで」と押しつけることはできない。逆も同じで、「フレックスは嫌だ、決まった時間で働きたい」と断る権利もあなたにある。申請が却下されたら、理由を書面で出してもらおう。口頭の説明は、後で簡単に覆される。
【実践メモ】
「フレックスを申請したい」と伝えた日時・相手・内容をメモしておきましょう。却下された場合も、「なぜダメなのか」を文書で残すよう依頼することが大切です。後から「そんな話はなかった」と言われないための備えになります。
フレックスでも残業代はちゃんと出る
フレックスタイム制であっても、会社には労働時間を管理する義務がある。昭和63年3月14日付の厚生労働省通達（基発第150号）は「フレックスタイム制においても、使用者は各労働者の労働時間を把握する義務を負う」と明示している。だから「フレックスだから時間管理しなくていい」は、ただの言い訳だ。法律はそんな逃げ道を用意していない。
例えば、清算期間が1か月・所定労働時間が月170時間の設定で、実際に180時間働いたとする。超過した10時間分は、れっきとした時間外労働だ。会社には割増賃金を払う義務がある。これは交渉の余地がある話ではなく、最初から決まっている。さらに、時間外労働の上限規制もフレックスタイム制に適用される。原則として月45時間・年360時間という上限は、フレックスでも変わらない。
【実践メモ】
毎日の出退勤時刻を自分でも記録しておきましょう。スマホのメモアプリや手帳で十分です。「出社：〇時〇分、退社：〇時〇分」という簡単なものでOKです。会社の記録との食い違いが生じたとき、自分の記録が有力な証拠になります。
同僚はOKで自分だけNG？不公平な運用に対抗する方法
同じ仕事をしているのに、フレックスを使える人と使えない人がいる。そんな職場は珍しくない。個人単位でフレックスを運用するなら、会社は合理的な選定基準を設けなければならない。「なんとなく」「上司の好み」では基準とは言えない。むしろ恣意的な運用は、法的に問題になりうる。
労使協定は、労働者が閲覧を申し出ることができる書類だ。会社の机の中にしまい込んでいい性質のものではない。職場に労働組合があるなら、組合に相談するのも一手だ。一人で抱え込むより話が早い。
よくある疑問
- フレックスタイム制を「使いたくない」と断ることはできますか？
- はい、できます。フレックスタイム制は本人の希望があることが前提の制度です。「規則的な生活を続けたい」「毎朝決まった時間に来たい」という理由で断っても問題はありません。ただし、就業規則の定め方によって確認が必要なケースもあるため、人事担当者に相談しておくと安心です。
- 清算期間が終わったあと、残業代はいつ支払われますか？
- 清算期間が終了した後の直近の賃金支払日に、超過分がまとめて支払われるのが原則です。「先月のフレックス超過分がいつまでも支払われない」という場合は、会社に書面で確認しましょう。それでも支払われない場合は、労働基準監督署への相談も選択肢の一つです。
- フレックスタイム制と「みなし労働時間制」は同じものですか？
- まったく別の制度です。みなし労働時間制は、実際の労働時間にかかわらず「〇時間働いたとみなす」制度です。フレックスタイム制は、実際の労働時間をきちんと計測・管理したうえで、始業・終業の時刻を自由にできる制度です。「フレックスだから何時間働いても給与は同じ」という運用は、法律違反にあたります。
- 同僚はフレックスを使えるのに自分だけ断られました。どうすればいいですか？
- 個人単位でフレックスを適用する場合、会社は合理的な選定基準を設ける必要があります。基準が不透明なら、会社に内容の開示を求める権利があります。労使協定の閲覧を申し出るか、職場に労働組合があれば組合に相談することも有効です。
フレックスタイム制を使うときのチェックリスト
| 確認項目 | チェック |
|---|---|
| 就業規則にフレックスタイム制の規定がある | □ |
| 労使協定が締結されており、内容を確認できる | □ |
| 清算期間と所定労働時間が明示されている | □ |
| 毎日の出退勤時刻を自分でも記録している | □ |
| 清算期間終了後に超過分が賃金に反映されている | □ |
| 個人選定の基準が不明な場合、会社に説明を求めた | □ |
今日からできること
まず、会社の就業規則・労使協定でフレックスの規定を確認しよう。就業規則には労基法第32条の3に基づく記載があるはずだ。なければ、そのフレックスは怪しい。
次に、今日から毎日の始業・終業時刻を自分でも記録し始めよう。会社の記録と食い違ったとき、自分の記録が有力な証拠になる。後から作るのは難しい。今日からだ。
そして、フレックスを希望する場合、あるいは今の運用に不満がある場合は、書面で意思を伝えよう。口頭ではなくメールや書面で残す。これだけで、立場がまるで変わる。
まとめ
フレックスタイム制は始業・終業を自分で決められる制度だが、導入には就業規則への記載と労使協定の締結が法律上必須だ（労基法第32条の3）。個人単位での申請・指定は法律上認められており、フレックスでも会社は労働時間の管理義務を負う（昭63.3.14基発第150号）。清算期間の超過時間には残業代が発生し、選定基準が不透明なら会社に説明を求める権利がある。要するに、「フレックスだから」で泣き寝入りする必要はない。
正しい知識を持てば、フレックスタイム制をめぐる問題は冷静に確認していける。疑問があれば就業規則・労使協定を確認したうえで、労働基準監督署や社労士に相談してほしい。
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