労基署が指導したのに会社が従わない場合はどうなりますか？

労基署の指導に従わない場合、労働基準法違反として刑事処分を受ける可能性があります。ただし、指導の内容によって対応は変わります。

残業代請求の時効はいつからカウントされますか？

2020年4月以降の賃金については5年、それ以前は3年が時効期間です。支払期日の翌日からカウントされます。

労働審判や民事訴訟などの法的手続きがあります。専門家に相談することをお勧めします。

760時間分の残業代を請求したら、会社が認めたのは約7%だった。東京新聞が報じたニコン元社員のケースは、残業代請求の「典型的な構図」をそのまま映している。

結論から言う。会社が残業代を7%しか認めない理由は「証拠がない時間帯は払わない」という論法だ。これは法的に正当とは限らない。

この記事でわかること：

報道によると、元社員は760時間分の残業代を請求した。労働基準監督署も会社を指導している。それでも会社が認めたのは請求額の約7%。

この差額はどこから来るのか。答えは一つだ。

「実際に働いた時間」と「会社が認める時間」のギャップ。残業代請求で最大の争点になるのは、常にここだ。

📌 ポイント：残業代請求では「実際の労働時間をどう証明するか」が最大の争点になります。

会社側がよく持ち出す主張はだいたいこの3つだ：

これらはすべて会社側の言い分だ。法的に正当とは限らない。

特に「自主的な残業」という主張は要注意だ。上司が明示的に「帰っていい」と言わない状況で残業していた場合、それは自主的な残業にはならない。指揮命令下にあったと判断される余地がある。

そして今回、労基署が指導したという事実は重い。指導が出たということは、一定の違法性があると行政機関が判断したということだ。

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では、どう戦うか。社労士の立場から整理する。

残業代請求は証拠の量と質がすべてを決める。持っているだけで交渉の場が変わる。

使える証拠の例：

これらは「今すぐ集められるもの」から手をつけるべきだ。会社を退職した後では取得が難しくなるものも多い。

✅ やること：現在働いている人は、今すぐ労働時間の記録を始めましょう。スマホのメモ機能でも構いません。

労基署の指導は「違反の認定」ではない。あくまでも行政上の指導だ。

重要なのはここだ。指導を受けても会社が動かない場合、それ自体が交渉材料になる。「行政機関から指導を受けた事実があるにもかかわらず是正しない」という状況は、法的手続きを取る上で有利に働く。

⚠️ 注意：労基署の指導だけでは強制力がありません。会社が応じない場合は、他の手段を検討する必要があります。

次の選択肢として検討できるのは以下だ：

社労士として正直に言う。会社側にも一定の言い分がある。

「業務の指示をしていない時間」「過去の慣行との整合性」「記録に残っていない時間の扱い」——これらは会社が主張する根拠だ。

ただし、だ。

会社が「指示していない」と言っても、実態として上司が帰宅を妨げる状況があったなら話は変わる。また、黙示の指示（暗黙の了解で残業を求める職場文化）も、使用者の指揮命令下とみなされる場合がある。これは判例でも認められた考え方だ。

会社の主張をそのまま受け入れる必要はない。

Q: 労基署が指導したのに会社が従わない場合はどうなりますか？: A: 労基署の指導に従わない場合、労働基準法違反として刑事処分を受ける可能性があります。ただし、指導の内容によって対応は変わります。
Q: 残業代請求の時効はいつからカウントされますか？: A: 2020年4月以降の賃金については5年、それ以前は3年が時効期間です。支払期日の翌日からカウントされます。
Q: 会社と合意できない場合の解決方法は？: A: 労働審判や民事訴訟などの法的手続きがあります。専門家に相談することをお勧めします。