突然「明日から自宅で待機してください」と言われた。
理由もよくわからないまま、家に縛りつけられる日々が始まった。
「給料は出るの？」「このままクビになるの？」と不安で眠れない方へ、この記事を書きました。
結論から言います。自宅待機中でも、原則として給料は全額もらえます。
現役の社会保険労務士として、自宅待機命令と給料の関係を、法律に基づいてわかりやすく解説します。自宅待機中に給料をもらえる法的な根拠、給料が減らされる・ゼロにされる例外的なケース、そして自宅待機命令が違法になる条件と対処法を順に説明します。
自宅待機中の給料は「原則100%」もらえる
自宅待機を命じられた。でも、働く意志はある。この状況で、給料は当然もらえます。根拠は民法536条2項という法律です。
この条文は、会社側の事情によって労働者が働けなくなった場合に、賃金請求権が消えないことを定めています。会社が「来なくていい」と言った以上、その責任は会社側にあるということです。
自宅待機命令は、会社が労働者の出勤を断っている状態です。労働者側に落ち度がないかぎり、会社には賃金を100%支払う義務があります。なお、学説上も労働者には「会社に来て働かせろ」という就労請求権が原則として認められていないため（荒木尚志『労働法（第5版）』有斐閣321頁参照）、賃金さえ払えば「今日は来るな」という命令自体は可能です。だからこそ、命令を出した会社の賃金支払義務が重要になります。
【実践メモ】
自宅待機命令が出たら、まず給料が払われているかを確認しましょう。給与明細・通帳の入金記録をすぐに保存してください。支払われていない・減額されている場合は、後の対処につながる重要な証拠になります。
給料が「減らされる・ゼロにされる」ケースとは
原則は100%もらえると言いました。では、例外はないのでしょうか。残念ながら、条件が揃えば給料が減額・無給になることがあります。
「無給」が認められるケース：重大な不正行為がある場合
取引先に深刻な損害を与えるような行為を組織的・継続的に繰り返した従業員について、裁判所が無給での自宅待機を認めた事例があります（ナック事件・東京高判平成30年6月21日）。この判決が示したのは、会社が出勤を断ることに正当な理由があり、かつ就業規則にも根拠がある場合に限って、民法536条2項による賃金支払義務が生じないことがあるという考え方です。「正当な理由」があって初めて無給が認められるということです。
「60%支給」が認められるケース：就業規則に定めがある場合
就業規則に「懲戒事由の調査中は平均賃金の60%を支給する」と明記された会社で、この規定の有効性が争われた裁判例があります（大阪地判平成28年12月15日）。裁判所は、就労を認めない実質的な理由がある場合に限定されていることを条件として、民法536条2項と異なる規定を就業規則に置くことは許容されるとして、賃金6割の規定を有効と判断しました。口頭で「給料は6割ね」と言われても、就業規則に根拠がなければ従う必要はありません。
【実践メモ】
就業規則の中に「自宅待機中の賃金」に関する条文がないか確認しましょう。「見せてもらえない」という場合は、労働基準監督署に相談することができます。就業規則は会社が必ず備え付けなければならない書類です。見せないこと自体が違反になります。
自宅待機命令が「違法」になる場合
給料を払えばいつまでも自宅待機を続けていい、というわけではありません。自宅待機命令が違法と判断されるケースがあります。あなたの状況と照らし合わせてみてください。
長期間にわたる根拠のない自宅待機は違法になりうる
複数年にわたる長期の自宅待機について、合理的な理由が認められないとして違法と判断した裁判例があります（みずほ銀行事件・東京地判令和6年4月24日）。退職に追い込む目的の「嫌がらせ型」自宅待機は、会社が訴えられるリスクがあるということです。
一方、業務上の合理的な理由があれば、長期の自宅待機でも適法とされることがあります（大阪地判令和5年1月27日）。ただし、「合理的な理由がある」かどうかは、会社が一方的に決めることではありません。
自宅待機の「終わり」が見えない場合は専門家へ
「いつまで続くのか」「理由は何なのか」が不明なまま数ヶ月以上が経過している場合、状況の整理が必要です。一人で悩んでいても状況は変わりません。早めに専門家に相談することで、選択肢が広がります。
【実践メモ】
自宅待機命令の理由と期間について、会社に文書での説明を求めましょう。口頭で告げられただけなら、その内容・日時・伝えた相手をすぐにメモしてください。このメモが、後の交渉や法的手続きで強力な証拠になります。
給料が払われない・減らされた場合の対処法
自宅待機中なのに給料が払われていない、または一方的に大幅に減額されていた——そんな場合の対処を順に説明します。
証拠を今すぐ集める
まず、賃金が支払われていない・減額されていることを証明できるものを集めます。給与明細・通帳の入金履歴・会社からのメールや書面が証拠になります。また、自宅待機を命じられた時のやりとりのメモや録音（可能な場合）も保存してください。
会社に書面で支払いを求める
証拠が揃ったら、会社に対して賃金の支払いを文書で求めましょう。「内容証明郵便」という形式で送ると、請求した記録が法的に残ります。内容証明は郵便局やネットから送ることができます。
専門機関に相談する
会社が支払いに応じない場合は、外部の機関を頼りましょう。労働基準監督署（無料・匿名相談可）、都道府県の労働局（あっせん制度あり・無料）、そして社会保険労務士・弁護士（個別の状況に応じた対応）への相談が有効です。
【実践メモ】
まずは労働基準監督署への相談から始めることをおすすめします。費用はかからず、匿名で相談できます。「相談するほどのことかな」と迷っている方も、まずは話を聞いてもらうだけでも状況が整理されます。
よくある疑問 Q&A
- Q: 自宅待機中に副業してもいい？
- A: 会社の就業規則によります。副業禁止の規定がある場合、自宅待機中も適用される可能性があります。ただし、それを理由に自宅待機中の賃金を減らすことは認められません。就業規則を確認した上で判断してください。
- Q: 自宅待機命令を断ることはできる？
- A: 合理的な理由のある自宅待機命令には、基本的に応じる義務があります。ただし、理由も説明されず、賃金も払われない場合は拒否できる可能性があります。状況によって判断が異なるため、専門家への相談をおすすめします。
- Q: 「調査が終わり次第」と言われているが、いつまでも終わらない場合は？
- A: 調査の終了時期を文書で確認しましょう。いつまでも期限が示されない場合は、合理的な理由があるか疑問が生じます。数ヶ月を超えるようであれば、労働基準監督署や社会保険労務士・弁護士への相談をおすすめします。
- Q: 自宅待機が精神的につらい。誰に相談すればいい？
- A: 産業医・かかりつけ医への相談が最初のステップです。メンタルに影響が出ている場合は、医師の診断書が後の交渉で役立つことがあります。また、労働局の「総合労働相談コーナー」では、心理的な側面も含めた相談ができます。
自宅待機命令を受けたときのチェックリスト
| 確認項目 | チェック |
|---|---|
| 給料は通常通り支払われているか | □ |
| 就業規則に自宅待機中の賃金に関する規定があるか確認した | □ |
| 自宅待機命令の理由を文書または口頭で確認した | □ |
| 命令を受けた日時・内容・伝えた相手をメモしてある | □ |
| 給与明細・通帳の入金履歴を保存した | □ |
| 自宅待機の終了時期の見通しを確認した | □ |
| 賃金が払われない場合の相談先を把握している | □ |
今すぐはじめる3つのアクション
まず給与明細・通帳の入金記録をすぐに保存してください。証拠確保が最優先です。後から取り出せない場合があるため、今すぐ行動することが大切です。
次に、会社に自宅待機の理由と期間の見通しを文書で確認しましょう。口頭だけでなく書面を残すことで、後の交渉の土台になります。
そして、賃金が減額・未払いなら今すぐ労働基準監督署か専門家に相談してください。賃金請求権には時効（原則5年・当面3年）があるため、早めに動くことが重要です。
まとめ
自宅待機中も民法536条2項に基づき原則として給料は100%もらえます。会社が無給や6割に減額するためには、就業規則に明確な根拠があることと、不当営業活動など非常に重大な事情があること（ナック事件・東京高判平成30年6月21日）の両方が必要です。長期間・根拠のない自宅待機命令は違法になる可能性があり（みずほ銀行事件・東京地判令和6年4月24日）、一方で合理的な理由があれば長期でも適法とされる場合もあります（大阪地判令和5年1月27日）。
賃金が払われない場合は証拠を集めて労基署・専門家に早めに相談してください。賃金請求権は原則5年（当面3年）の時効があります。突然の自宅待機命令は身体にも心にも重くのしかかりますが、あなたには法律という武器があります。正しい知識を持ち、一歩踏み出すことで、状況を動かすことができます。
※本記事は執筆時点の法令・判例に基づいて作成しています。法律は改正されることがあります。最新の情報や個別のご事情については、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。
