退職した会社の口コミを書きたい。
でも訴えられたらどうしよう。
そんな不安で、投稿をためらっていませんか？
結論から言います。事実に基づいた正直な体験を書くことは、あなたの正当な権利です。
転職口コミサイトへの投稿は法的に保護されています。
「働く人が職場を選ぶ権利」を支える公共の情報として、認められているからです。
ただし、何でも書いていいわけではありません。書き方によっては法的リスクが生じます。
この記事では、現役社会保険労務士として以下を解説します。
- 名誉毀損が成立する2つの条件
- 裁判例が示す「守られる投稿」と「危険な投稿」の違い
- 安全に正直な口コミを書く実践ルール
転職口コミサイトは「公共の情報インフラ」
転職口コミサイトに書いた投稿は、単なる個人の愚痴ではありません。
裁判所はこう考えています。転職口コミサイトへの書き込みは、憲法27条から導かれる適職選択の自由（ディーセント・ワークの保障）に資するものとして、一定の公共性を持つと評価されています。
あなたが書いた正直な体験談には、次の求職者を助ける役割があります。
このことが、投稿を法的に守る根拠の一つになっています。
裁判例を見ると、転職サイトへの投稿の名誉毀損判断は厳しい目で行われています。
「会社の評判が下がる内容 ＝ 名誉毀損」とはならないのです。
【実践メモ】
投稿するときは「この情報は求職者の役に立つか？」と自問してみましょう。公益を意識した書き方は、法律上の保護につながります。
名誉毀損が成立する2つの条件
名誉毀損とは何でしょうか。
法律上の名誉毀損が成立するには、2つの条件がそろう必要があります。
この2つを知っておくだけで、安全な投稿ができるようになります。
条件①：具体的な「事実」を指摘していること
「この会社にはAという制度がある」のように、具体的な事実を示していることが必要です。
「なんとなく働きにくいと感じた」という感想は、事実の指摘には当たりません。
つまり、個人の感想・意見として書かれた内容は、名誉毀損になりにくいということです。
条件②：その事実が会社の評価を下げること
書いた内容が「一般の読者が読んで会社の評価が下がるか」が判断基準になります。
例えば「有休の事後申請ができない制度がある」という事実を書いたとします。
その制度が違法でない場合、裁判所は「社会的評価を下げる事実の指摘ではない」と判断することがあります。
裁判例が示す「守られる投稿」と「危険な投稿」
2025年1月、東京地裁で重要な判決が出ました（東京地判令和7年1月15日・控訴後和解）。
退職した元従業員が転職口コミサイトに書いた複数の投稿について、名誉毀損か否かが争われた事案です。
この裁判例から、実践的な教訓を学べます。
守られた投稿：制度・方針への批評
この裁判で、会社の運営方針や制度に関する投稿は名誉毀損にならないと判断されました。
裁判所の考え方はこうです。「違法でない制度を事実として紹介しても、会社の社会的評価は下がらない」。
つまり、会社の制度・ルールを事実として紹介する投稿は、保護される可能性が高いということです。
【実践メモ】
「この会社には〇〇というルールがある」「私が在籍中は〇〇という対応だった」という書き方は比較的安全です。事実を淡々と伝えることを心がけましょう。
問題となった投稿：深刻な問題の事実主張
一方、「職場に長期間の精神的治療を要する程度の強度のパワハラがある」という内容の投稿は名誉毀損と認定されました。
名誉毀損に当たる投稿が違法とならないためには、①指摘した事実が真実または真実と信じるに足る相当性があること、②指摘事実に公共性があること、③公益目的で行われたことの3つが必要です。裁判所はこの事案で②③は認めたものの、①パワハラの事実の真実性・真実相当性を否定し、名誉毀損の成立を認めました。
つまり、重大な事実を主張する投稿は、それが真実であることを示せることが前提になります。
もう一つの教訓：複数IDでの投稿
この裁判では、投稿者が時期を隔てて異なるIDで投稿していたことも争点になりました。
複数IDの使用は「公益目的ではなく、特定の会社を攻撃する意図がある」と疑われるリスクがあります。
1つのIDで体験を正直に書くことが基本です。
安全に正直な口コミを書く5つのルール
実際にどう書けばいいのか。5つのルールをお伝えします。
ルール①：自分が体験した事実だけを書く
自分が直接体験・目撃した事実のみを書きましょう。他の人から聞いた話や推測を「事実として」書くのは避けてください。「私が在籍中の体験では」という視点を意識するだけで、リスクが大きく下がります。
ルール②：「感じた」「思った」を活用する
「この会社はブラック企業だ」という断定より、「私にはブラックな環境に感じました」と書く方が安全です。個人の感想・論評は、事実の断定より法的保護を受けやすいとされています。
ルール③：証拠を手元に保管する
万が一、会社から連絡が来た場合に備えましょう。投稿内容の根拠となる証拠を残しておくことが重要です。労働条件通知書・給与明細・業務メール・上司の発言メモなどが有効です。
ルール④：良い点も書く
良い点と気になる点を両方書くことで、投稿の「公益目的性」が高まります。一方的な批判より、バランスのとれた内容のほうが法的にも安全です。
ルール⑤：感情的な表現を避ける
「最悪な会社」「詐欺まがいの経営」などの過激な言葉は避けましょう。感情的な言葉は「有益な情報提供」から「個人攻撃」へと性格が変わってしまいます。事実と感想を冷静な言葉で伝えることが大切です。
よくある疑問 Q&A
- Q: 退職後の投稿でも訴えられますか？
- A: 退職後の投稿でも名誉毀損は成立しえます。ただし、自分が体験した事実に基づいた内容であれば法的保護を受けられる可能性があります。投稿の根拠となる証拠を保管しておくことが重要です。
- Q: 在職中に書いた投稿はどうですか？
- A: 退職後と法律上の扱いは基本的に同じです。ただし在職中は、就業規則に「SNS投稿の禁止」や「守秘義務」の規定がないかを確認してから投稿しましょう。
- Q: 会社から「削除しろ」と言われたら従う必要がありますか？
- A: 削除するかどうかはあなたが判断できます。事実に基づいた正当な投稿であれば、削除する法的義務はありません。法的手続きに発展しそうな場合は、社労士や弁護士に相談することをおすすめします。
- Q: パワハラ被害を口コミに書いても大丈夫ですか？
- A: 実際に体験したパワハラであれば書くことは可能です。ただし「パワハラがある職場だ」という主張は名誉毀損リスクがある表現です。具体的な事実（どんな言動があったか）を記録・証拠として手元に残した上で、慎重に書きましょう。
投稿前チェックリスト
| 確認項目 | チェック |
|---|---|
| 自分が直接体験した事実だけを書いているか | □ |
| 感情的・過激な表現を使っていないか | □ |
| 重大な事実（パワハラ等）を主張する場合、証拠があるか | □ |
| 良い点と改善点を両方書いているか | □ |
| 「〜と感じた」「〜と思う」などの感想表現を活用しているか | □ |
| 投稿内容の根拠となる証拠を手元に保管しているか | □ |
| 複数IDで同じ会社に繰り返し投稿していないか | □ |
すぐやること 3 つ
- 証拠を保管する：労働条件通知書、給与明細、上司の発言メモなど、投稿内容の根拠となる資料を今すぐ安全な場所に保存しましょう。退職後は資料が手に入りにくくなります。
- 投稿を見直す：すでに投稿している場合は、上記チェックリストで確認しましょう。断定表現や感情的な言葉は、感想表現に修正することを検討してください。
- 不安なら専門家に相談する：会社から連絡が来た場合や、法的リスクが気になる場合は、社労士や弁護士への相談を検討しましょう。一人で抱え込む必要はありません。
まとめ
- 転職口コミサイトへの投稿は、憲法27条から導かれる適職選択の自由（ディーセント・ワーク）を支える「公共の情報」として保護される
- 名誉毀損が成立するには「事実の指摘」と「社会的評価の低下」の両方が必要
- 会社の制度・方針を事実として伝える投稿は、名誉毀損になりにくい傾向がある
- 「パワハラがある」など重大な事実を主張する場合は、真実性の立証が防御の要となる
- 匿名でも投稿者が特定される法的手段が存在する
- 体験した事実を冷静な言葉で書けば、それは社会への正当な情報提供になる
あなたが体験した職場の実態を伝えることは、今まさに就職先を探している誰かの人生を守ることにつながります。あなたの正直な声が、次の誰かの心身の健康と生活を守る力になるのです。
※本記事は執筆時点の法令・判例に基づいて作成しています。法律は改正されることがあります。最新の情報や個別のご事情については、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。
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