台風で自己判断で会社を休んだら欠勤になりますか？

電車が動いていて会社が出勤命令を出している場合は、原則として欠勤扱いです。ただし、交通機関が実際に止まったことを証明できる記録があれば、特別休暇として認める会社も増えています。スクリーンショット等で記録を保存しておきましょう。

会社に「有給休暇を使って休め」と言われました。断れますか？

断れます。会社が一方的に「有給を使え」と命じることは違法です。有給休暇は労働者自身が申請するものです（労働基準法第39条）。ただし、本人が自発的に申請した場合は問題ありません。

もらえます。労働基準法第26条は雇用形態を問いません。パート・アルバイト・派遣社員も対象です。会社都合の休業であれば、平均賃金の60%以上の休業手当を受け取る権利があります。

2026年6月、台風7号と台風8号が同時に日本へ接近しています（出典：Yahoo!ニュース）。

台風7号は6月26〜28日ごろ沖縄・九州方面へ。台風8号「ヒーゴス」は6月27日ごろ関東・伊豆諸島方面へ。

日本全土に同時に影響が及ぶ、ダブル台風の事態です。

こんな状況でも、会社は「普通に出社しろ」と言ってくる。

あなたには断る権利があるのか。休業手当はもらえるのか。

現役社労士として、法律に基づいて正直に解説します。

結論から言います。電車が動いていれば、出社命令は法的に有効です。

台風が来ても、警報が出ても、それだけでは出社命令を拒否できません。

ただし、会社には重要な義務があります。

📌 ポイント：労働契約法第5条は「会社は従業員に安全配慮義務を負う」と定めています。出勤を命じた結果、通勤中に事故が起きれば、会社は義務違反を問われます。

以下の状況では、出社命令は実質的に機能しません。

この2つが判断の境界線です。

電車が止まったら、スクリーンショットで記録してください。

⚠️ 注意：警戒レベル4（避難指示）が出ていても、電車が動いていれば「出社できない」とは法律上いえません。レベル5か交通機関の停止が、判断の境界線です。

ここが労働者にとって最も重要なポイントです。

📌 ポイント：労働基準法第26条。会社都合で休業させた場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければなりません。違反した会社には30万円以下の罰金が科されます。

カギは「会社都合か、不可抗力か」の区別です。

厚労省の行政通達（昭和23年基収119号）は、不可抗力の2要件を示しています。

この2つを両方満たして初めて「不可抗力」です。

どちらか一つでも欠けると、会社都合の休業になります。

会社が「無給で休め」と言ってきたら、まず「これは会社都合の休業ですか？」と確認してください。会社都合であれば休業手当を請求できます。やり取りはメールやチャットに残しましょう。口頭だけでは後から否定されます。

台風時に最もスマートな方法は、在宅勤務への切り替えです。

在宅勤務は「休業」ではありません。「労働」です。

通常の賃金が全額支払われます。休業手当の問題は生じません。

✅ やること：台風が接近する前日までに「在宅勤務を希望します」とメールや社内チャットで申し出てください。口頭でなく、文書で残すことが重要です。

コロナ禍以降、テレワーク環境を整えた会社は増えています。

台風時のリモート対応は、今や現実的な選択肢です。

会社が「テレワーク設備がない」と言う場合は、別の話になります。

ただし、設備があるのに「出社しろ」は、交渉の余地があります。

Q: 自己判断で休んだら欠勤になりますか？: A: 電車が動いていて会社が出勤命令を出している場合は、原則として欠勤扱いです。ただし、交通機関が実際に止まった証明があれば、特別休暇として認める会社も増えています。「電車が止まったスクリーンショット」を必ず保存しておきましょう。
Q: 「有給休暇を使って休め」と言われた。断れますか？: A: 断れます。会社が一方的に「有給を使え」と命じることは違法です。有給休暇は労働者自身が申請するものです（労働基準法第39条）。ただし、自分から「有給を取りたい」と申請した場合は問題ありません。
Q: アルバイトでも休業手当をもらえますか？: A: もらえます。労働基準法第26条は雇用形態を問いません。パート・アルバイト・派遣社員も対象です。会社都合の休業なら、平均賃金の60%以上を受け取る権利があります。