ボーナスカットを突然言われました。拒否できますか？

就業規則に支給規定がある場合、一方的なカットは原則できません。まず就業規則と雇用契約書を確認してください。「業績による」という留保がある場合は、会社に業績悪化の根拠を確認する権利があります。

産休中にボーナスが大幅に減額されました。違法ですか？

休業中の不就労分を比例減額することは許容される場合があります。ただし、産休・育休取得を理由とした不利益な扱いは禁止されています。状況の詳細は社労士や労働局に相談することをおすすめします。

「支給日在籍要件」は原則として有効とされています。退職するタイミングには注意が必要です。転職・退職を検討している方は、ボーナス支給日を確認してから動くことが賢明です。

2025年夏のボーナス速報。国家公務員の平均は約70万6,700円。民間会社員の平均は約42万6,337円。その差は実に約28万円です。（出典：Yahoo!ニュース）

「うちの会社、今年もボーナスが少ない…」「そもそもボーナスって払わないといけないの？」

この疑問に、社会保険労務士の立場からお答えします。

公務員のボーナスは「期末手当・勤勉手当」と呼ばれます。人事院が毎年、民間企業の支給実態を調査します。その結果をもとに金額が決まります。

理屈では「民間並み」になるはずです。ではなぜ格差が生じるのでしょうか。

民間企業の調査対象には、5人以上の小規模企業も含まれます。ボーナスが少ない・ゼロの企業が、平均を押し下げます。

大企業だけで比べると格差は縮まります。自分の会社の規模を意識することが大切です。

📌 ポイント：公務員のボーナスは毎年6月と12月に確実に支給されます。民間は業績によって大きく変動します。「安定性」という点では、公務員が有利です。

結論から言います。賞与の支払いは、法律上の義務ではありません。

労働基準法に「ボーナスを払え」という条文はありません。賞与は会社が任意で支給するものだからです。

ただし、例外があります。就業規則や雇用契約書に「賞与を支給する」と明記されている場合です。その場合は、支給義務が発生します。

会社が一方的に「今年はゼロ」とすることは、原則できません。

⚠️ 注意：就業規則に「業績による」「支給しないことがある」という留保がある場合は別です。不支給でも違法にはなりません。まず自分の就業規則を確認することが第一歩です。

「年2回賞与を支給する」と就業規則に書いてある。なのに突然ゼロになった。

これは労働条件の不利益変更にあたります。つまり、一方的な変更は原則できません。

就業規則を変更するには条件があります。合理的な理由と、労働者への説明が必要です（労働契約法10条）。

育児休業・産前産後休業中にボーナスが大幅に削られた。これは問題です。

育児・介護休業法は、育休取得を理由とした不利益取扱いを禁止しています。

休業中の不就労分を比例減額することは、許容される場合があります。ただし、「育休を取ったから全額カット」のような扱いは違法になりえます。

✅ やること：育休前後のボーナス支給額を記録しておきましょう。給与明細は必ず保管してください。

パートタイム・有期雇用労働法（2020年施行）があります。不合理な待遇格差は禁止されています。

正社員と同じ仕事をしているのに、パートだけボーナスがゼロ。これが合理的かどうかが争点になります。

最高裁（大阪医科薬科大学事件・2020年10月）は判断を示しました。有期雇用への賞与不支給が直ちに違法とはならないとしています。ただし、個々の状況によって判断は変わります。

「同じ仕事なのに差がある」と感じたら、会社に説明を求める権利があります。

Q: ボーナスカットを突然言われました。拒否できますか？: 就業規則に支給規定がある場合、一方的なカットは原則できません。まず就業規則と雇用契約書を確認してください。「業績による」という留保がある場合は、会社に業績悪化の根拠を確認する権利があります。
Q: 産休中にボーナスが大幅に減額されました。違法ですか？: 休業中の不就労分を比例減額することは、許容される場合があります。ただし、産休・育休取得を「理由」とした不利益な扱いは禁止されています。状況の詳細は、社労士や労働局に相談することをおすすめします。
Q: 「支給日在籍者のみ支払う」という規定は有効ですか？: 「支給日在籍要件」は原則として有効とされています。退職するタイミングには注意が必要です。転職・退職を検討している方は、ボーナス支給日を確認してから動くことが賢明です。