パートやアルバイトでも在職老齢年金の支給停止になりますか？

厚生年金に加入していない働き方（週20時間未満の短時間労働など）であれば、在職老齢年金の対象外です。ただし、社会保険に加入する条件を満たす場合は対象になります。自分の雇用形態を確認しておきましょう。

年金をもらいながら転職した場合、支給停止の計算はどうなりますか？

転職先でも厚生年金に加入する場合、新しい賃金に基づいて再計算されます。転職のタイミングで年金事務所への届け出が必要な場合もあるため、転職先の人事担当者に確認することをおすすめします。

いいえ。年金の受給開始は原則として自分で請求する必要があります。65歳を待たずに繰り上げ受給する場合も手続きが必要です。年金事務所かねんきんネットで早めに確認しましょう。

「働いても年金が減る」という悩みを抱えるシニアに、朗報が届きました。

2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準額が引き上げられます。

社会保険労務士の立場から、この改正が働くシニアの生活にどう影響するのかを解説します。

在職老齢年金とは、老齢厚生年金を受けながら働く場合に適用される制度です。

簡単に言うと、「賃金＋年金の合計額が一定基準を超えると、年金の一部または全部が止まる」仕組みです。

「年金も賃金ももらえるはずなのに、なぜ減るの？」と感じる方も多いでしょう。

この制度は、高所得者への支給を抑制する目的で設けられています。

📌 ポイント：在職老齢年金の支給停止は、60歳以上で厚生年金に加入しながら働く人が対象です。自営業者やパートで社会保険に加入していない人には適用されません。

これまでの支給停止基準額は、月収換算で50万円でした。

2026年4月からは、この基準額が62万円に引き上げられます。

つまり、賃金と年金の合計が月62万円を超えなければ、年金は満額受け取れます。

✅ やること：自分の年金月額と現在の給与（標準報酬月額）を確認しましょう。ねんきんネットや年金事務所で月額の目安を確認できます。

例えば、月の年金額が15万円、月収（標準報酬月額）が40万円の方がいるとします。

合計は55万円。改正前の基準（50万円）では、超過した5万円の半分＝2万5,000円が支給停止でした。

しかし改正後の基準（62万円）では合計55万円は基準を下回るため、年金は全額受け取れます。

⚠️ 注意：ここで使う「賃金」は手取りではなく「標準報酬月額＋標準賞与額（1/12換算）」です。実際の計算は複雑なため、年金事務所への確認をおすすめします。

この改正で最も恩恵を受けるのは、年金月額がそれほど高くなく、現役並みの賃金で働いているシニアです。

一方で、高収入の管理職や役員クラスは、引き上げ後も停止対象になるケースがあります。

「働くと損をする」という感覚が和らぐことで、60代・70代のシニアが就労継続を選びやすくなることが期待されています。

社会全体の人手不足という背景もあり、この改正は政府の「シニアに長く働いてほしい」という意図の表れでもあります。

📌 ポイント：在職老齢年金の見直しは2022年にも行われており（65歳未満の基準額撤廃）、今回は2度目の緩和となります。制度は段階的に改正されています。

Q：パートやアルバイトでも支給停止になるの？: A：厚生年金に加入していない働き方（週20時間未満の短時間労働など）であれば、在職老齢年金の対象外です。ただし、社会保険に加入する条件を満たす場合は対象になります。自分の雇用形態を確認しておきましょう。
Q：年金をもらいながら転職した場合はどうなる？: A：転職先でも厚生年金に加入する場合、新しい賃金に基づいて再計算されます。転職のタイミングで年金事務所に届け出が必要な場合もあるため、人事担当者に確認することをおすすめします。
Q：60歳になったら自動的に手続きしてもらえる？: A：いいえ。年金の受給開始は原則として自分で請求する必要があります。65歳を待たずに繰り上げ受給する場合も手続きが必要です。年金事務所かねんきんネットで早めに確認しましょう。