「もう限界だけど、辞めたいわけじゃない。ただ少し休みたい」
そんな気持ちを抱えていませんか。でも自分から会社に「休みたい」と言い出すのは怖い。評価が下がるかもしれない。そんなときに「休職代行」というサービスを知って、気になっている方もいるでしょう。
結論から言います。休職代行は使えますが、法的リスクがあります。正しい手順を踏めば、自分でも安全に休職できます。
この記事では、現役の社会保険労務士が以下の3点を解説します。
- 休職代行サービスの仕組みと退職代行との違い
- 利用前に知っておくべき法的リスク（非弁行為の問題）
- 自分で休職を実現する具体的な手順と傷病手当金の受け取り方
休職代行とは？サービスの仕組み
休職代行とは、あなたに代わって会社に「休職したい」と伝えてくれるサービスです。
退職代行と似ていますが、辞めるのではなく「休む」ことが目的です。
主なサービス内容は以下のとおりです。
- 会社への休職意思の連絡
- 診断書の提出方法のアドバイス
- 休職届のテンプレート提供
料金は1〜3万円程度が相場です。退職代行よりやや安い傾向があります。
退職代行との3つの違い
1. 目的が違う：辞めるか、休むか
退職代行は「会社を辞める」ためのサービスです。一方、休職代行は「会社に在籍したまま休む」ことが目的です。
つまり、休職代行を使った後も会社との関係は続きます。ここが最大の違いです。
2. 交渉の範囲が違う
退職は労働者の一方的な意思表示で成立します（民法627条）。
しかし休職は違います。休職制度は法律で義務付けられたものではなく、就業規則に基づく制度です。
つまり、会社の就業規則に休職制度がなければ、そもそも休職できない可能性があります。
3. リスクの大きさが違う
退職代行は「辞めたら終わり」です。多少関係がこじれても問題ありません。
しかし休職代行は違います。復帰後も同じ会社で働くことを前提としています。
第三者に連絡させたことで、復帰後の人間関係がぎくしゃくするリスクがあります。
【実践メモ】
「辞めたいのか、休みたいのか」を自分の中で整理しましょう。辞めたいなら退職代行の方が確実です。「少し休んで考えたい」なら、休職の方が選択肢を残せます。
休職代行の法的リスク：非弁行為の問題
休職代行の最大のリスクは「非弁行為」に該当する可能性があることです。
弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得て法律事務を取り扱うことを禁止しています。
単に「休職したいと伝える」だけなら問題ありません。しかし、以下のような行為は非弁行為に該当するおそれがあります。
- 休職期間について会社と交渉する
- 休職中の待遇（給与や社会保険）について会社と協議する
- 会社が休職を認めない場合に反論する
もし休職代行を使うなら、弁護士が運営する休職代行サービスか、労働組合が運営するサービスを選んでください。この2つなら法的に問題ありません。
自分で休職する方法：4つのステップ
実は、正しい手順を踏めば休職代行を使わなくても休職できます。しかも費用はかかりません。
ステップ1：心療内科を受診して診断書をもらう
まず心療内科または精神科を受診してください。
医師に「仕事が原因で体調を崩している」と正直に伝えましょう。
「○ヶ月の休養を要する」と記載された診断書が出れば、会社は休職を拒否しづらくなります。
ステップ2：就業規則の休職制度を確認する
会社の就業規則に休職制度があるか確認します。
確認するポイントは3つです。
- 休職の要件（診断書は必要か）
- 休職期間の上限（3ヶ月〜1年が多い）
- 休職中の給与（無給が一般的）
【実践メモ】
就業規則が手元にない場合は、人事部に開示を求めてください。会社は就業規則を従業員に周知する義務があります（労基法106条）。開示を拒否された場合、その事実を記録しておきましょう。
ステップ3：上司または人事に休職を申し出る
診断書を添えて、休職を申し出ます。
直接言いづらければ、メールでも構いません。むしろメールの方が記録が残るので有利です。
伝える内容はシンプルで大丈夫です。
- 体調不良により医師から休養を指示されたこと
- 診断書を添付すること
- 就業規則に基づき休職を申請すること
ステップ4：傷病手当金を申請する
休職中は給与が出ないのが一般的です。
しかし、健康保険の傷病手当金を受給できます。
支給額は標準報酬日額の3分の2です。最長1年6ヶ月受給できます。
月給30万円の場合、毎月約20万円が支給されるイメージです。
会社が休職を認めない場合の対処法
診断書を出しても、会社が休職を認めないケースがあります。
その場合の対処法は3つです。
1. 労働基準監督署に相談する
体調不良の従業員を無理に働かせることは、安全配慮義務（労契法5条）に違反する可能性があります。
労基署に相談すれば、会社に対して指導が入ることがあります。
2. 有給休暇を先に使う
休職が認められるまでの間、有給休暇を使って休むことも選択肢です。
有給は労働者の権利です。会社は原則として拒否できません（労基法39条）。
3. 弁護士に相談する
会社が明確に休職を拒否する場合は、弁護士に相談してください。
医師の診断書があるのに休ませない会社は、安全配慮義務違反で損害賠償の対象になり得ます。
【実践メモ】
会社とのやりとりはすべてメールかチャットで行い、記録を残してください。電話で言われた場合は、直後に内容をメールで確認する（「先ほどの電話の内容を確認させてください」）のが有効です。
よくある疑問 Q&A
- Q: 休職代行を使ったことは会社にバレますか？
- A: 会社に連絡するのが休職代行の仕事なので、「代行を使った」こと自体は会社に伝わります。ただし、自分で申請しても同じ結果です。大事なのは診断書があるかどうかです。
- Q: 休職中にクビになることはありますか？
- A: 就業規則で定められた休職期間内であれば、原則として解雇されません。ただし、休職期間満了時に復帰できない場合は「自然退職」となる就業規則が多いです。期間を確認してください。
- Q: 休職代行の費用はいくらですか？
- A: 1〜3万円程度が相場です。ただし、この記事で紹介した「自分で休職する方法」なら費用はかかりません。心療内科の初診料（3割負担で2,000〜3,000円程度）だけです。
- Q: 国民健康保険でも傷病手当金はもらえますか？
- A: 原則としてもらえません。傷病手当金は会社員が加入する健康保険（協会けんぽ・健保組合）の制度です。国保にはこの制度がないため、フリーランスや自営業の方は対象外です。
チェックリスト
| 確認項目 | チェック |
|---|---|
| 心療内科・精神科を受診した | □ |
| 「休養を要する」旨の診断書を取得した | □ |
| 就業規則の休職制度を確認した | □ |
| 休職届をメールで提出した（記録あり） | □ |
| 傷病手当金の申請書を準備した | □ |
| 会社とのやりとりを記録に残した | □ |
すぐやること 3 つ
- 心療内科を予約する：最短で診断書を出してもらえるよう、症状と仕事の状況を整理しておく
- 就業規則を確認する：休職制度の有無、要件、期間上限をチェックする
- 会社とのやりとりを記録する：今日からメール・チャットの記録を保存する
まとめ
- 休職代行は「休みたい」と会社に伝えてくれるサービスだが、法的リスク（非弁行為）がある
- 退職代行と違い、休職後も会社との関係が続く。第三者を入れるリスクを理解しておく
- 使うなら弁護士か労働組合が運営するサービスを選ぶ
- 診断書＋メールで自分でも休職申請は可能。費用もかからない
- 休職中は傷病手当金（給与の約2/3）を最長1年6ヶ月受給できる
※本記事は執筆時点の法令・判例に基づいて作成しています。法律は改正されることがあります。最新の情報や個別のご事情については、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。
