業務中に事故を起こしてしまった。会社から「修理費を全額払え」と言われている。でも、とても払える金額じゃない——。
そんな状況に追い込まれて、途方に暮れていませんか。
結論から言います。業務中の事故で、会社があなたに全額を請求することは原則できません。
現役の社会保険労務士として、業務上の損害賠償をめぐるトラブルに向き合ってきました。この記事では、あなたが知っておくべき法律上の権利と、実際の対処法を具体的に解説します。
- なぜ会社は損害を全額請求できないのか（最高裁の判断）
- 実際に負担する金額の目安と、負担割合の決まり方
- 給与天引きや就業規則の「全額負担条項」が無効な理由
最高裁が「全額請求はできない」とはっきり判断している
業務中に会社の車両や設備を使って損害が生じた場合、会社はあなたに全額の賠償を求められるのでしょうか。
答えはノーです。
最高裁判所（昭和51年7月8日第一小法廷判決）は、業務の遂行過程で会社が損害を受けた場合、会社は諸般の事情を踏まえた「損害の公平な分担」という観点から相当と認められる範囲でしか賠償請求できないと判断しています。
つまり、全額をあなたに押しつけることは、すでに最高裁が認めていないということです。
「利益を得る側がリスクも負う」という法の原則
法律には「報償責任」という考え方があります。
難しい言葉ですが、要するに「事業で利益を得ている人は、その事業で生じたリスクも引き受けるべき」ということです。
例えば、毎日何十件もの配送をこなすドライバーを考えてみてください。走行距離が長ければ、一定の確率で接触事故は起きます。それは「その業務に内在する避けられないリスク」です。そのリスクをドライバー一人に全部押しつけることは、法律的に公平ではないとされているのです。
【実践メモ】
会社から「全額払え」と言われたら、まず落ち着いて「最高裁の判決では全額請求は認められていないと理解していますが」と伝えてみましょう。それだけで、相手の出方が変わることがあります。その後の交渉に不安があれば、社労士や弁護士への相談をおすすめします。
実際の負担額はいくら？目安と決まり方
では、実際にどのくらいの金額を負担すればいいのでしょうか。
裁判例を見ると、通常の不注意（うっかりミス程度）が原因の事故では、従業員の負担が損害全体のごく一部に抑えられるケースが多い傾向にあります。
仮に大きな損害が生じたとしても、あなたが実際に払う額はその一部にとどまる可能性があるということです。
ただし、具体的な金額は以下の事情によって変わります。
負担割合に影響する主な要素
- 事故の原因と経緯：スピード超過や居眠りなど悪質な場合はあなたにとって不利になる
- 会社の安全管理体制：管理が不十分だった場合は会社側の責任も増える
- 損害保険への加入状況：会社が保険を使えば、あなたへの請求額が下がる可能性がある
- あなたの過失の程度：軽微なミスか、重大な過失かで扱いが変わる
【実践メモ】
事故当日の状況（路面・時刻・業務内容・上司からの指示）を、できるだけ詳しくメモしておきましょう。「なぜその業務をしていたか」「会社からどんな指示があったか」が、負担割合を判断する重要な材料になります。
給与から天引きされたら要注意
「損害分を毎月給与から引いていく」と言われたことはありませんか。
これは原則として違法です。
労働基準法24条は「賃金は全額を支払わなければならない」と定めています。つまり、あなたが自由意思で同意していない限り、会社が一方的に損害賠償分を給与から差し引くことはできません。
たとえ賠償の義務があったとしても、それとは別に「給与は全額受け取る権利」があるのです。
サインを求められたら慎重に
「損害確認書」「分割払い合意書」などにサインを求められることがあります。
その場ですぐサインする必要はありません。
「内容を確認する時間をください」と言う権利があります。可能であれば、社労士や弁護士に相談してからサインするのが安全です。
就業規則に「全額負担」と書いてあっても無効
「うちの就業規則に損害は全額従業員負担と書いてある」と言われることがあります。
でも安心してください。そのような条項は最初から無効です。
労働基準法16条は「損害賠償額をあらかじめ決めておくこと」を禁止しています。つまり、「事故を起こしたら50万円を払う」などと就業規則に定めても、その条項は法律上の効力を持ちません。
就業規則の内容にかかわらず、最終的に払うべき金額は「実際の損害の大きさ」と「あなたの過失の程度」で決まります。
【実践メモ】
就業規則のコピーをもらう権利があります（労働基準法106条）。損害賠償に関する条項がどう書かれているかを自分の目で確認してみましょう。そのうえで、社労士や弁護士に「この条項は有効か」と確認することをおすすめします。
よくある疑問 Q&A
- Q: 会社が損害保険に入っていたら、自分への請求は来ないの？
- A: 会社が任意保険に加入していた場合、損害の多くが保険でカバーされ、あなたへの請求額が大幅に下がる可能性があります。まずは「御社の保険加入状況を教えていただけますか」と確認することが第一歩です。
- Q: 損害賠償の話が来たまま退職できますか？
- A: 退職の権利と損害賠償は別の問題です。損害賠償を理由に退職を引き止めることはできません。ただし、賠償問題は退職後も残りますので、できれば専門家を交えて整理してから退職することが安心です。
- Q: 事故から1年以上経っているのに、今さら請求されますか？
- A: 損害賠償請求権には時効があります。会社が損害と原因者を知った日から3年（または損害発生から20年）が経過すると、請求できなくなります。時間が経過している場合は、時効の成立を確認することも重要な対抗手段になります。
- Q: 示談書に一度サインしてしまったら、もう取り消せませんか？
- A: 原則として覆すことは難しいですが、著しく不公平な内容だった場合や、強い圧力下でのサインだった場合は、無効・取り消しを主張できる可能性があります。諦める前に、専門家に相談してみてください。
状況確認チェックリスト
| 確認項目 | チェック |
|---|---|
| 事故の日時・状況・経緯を記録したか | □ |
| 会社の損害保険加入状況を確認したか | □ |
| 給与明細で天引きがないか確認したか | □ |
| 就業規則の損害賠償条項を自分の目で確認したか | □ |
| 会社から求められた書面の内容を精査したか | □ |
| 社労士・弁護士に相談したか | □ |
すぐやること 3 つ
- 事故の記録を今すぐ残す：日時・場所・経緯・業務内容・上司からの指示を書き留めておきましょう。これが後の交渉で重要な証拠になります。
- 給与明細を確認する：無断で天引きされていないかをチェックしてください。されていればそれ自体が違法行為です。すぐに専門家に相談してください。
- 一人で抱え込まず専門家に相談する：社労士や弁護士への相談は早いほど選択肢が広がります。初回無料の相談窓口も多くあります。
まとめ
- 業務中の事故で全額賠償を求めることは、最高裁の判断により認められていない
- 通常の過失が原因であれば、実際の負担額は損害全体の一部に抑えられることが多い
- 給与からの一方的な天引きは労働基準法24条に違反する違法行為
- 「全額負担」という就業規則の条項は、労働基準法16条によりそもそも無効
- 故意や重大な過失がある場合は状況が変わるため、早めに専門家に相談を
理不尽な請求に、ひとりで立ち向かう必要はありません。法律はあなたの側にあります。正しい知識を持つことが、あなたの生活と心の平穏を守る最初の一手になります。
※本記事は執筆時点の法令・判例に基づいて作成しています。法律は改正されることがあります。最新の情報や個別のご事情については、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。
