退社ドミノが続く職場、辞めていいですか？

辞めることは労働者の権利です。ただし、次の就職先を確保してから動くのが賢明です。雇用保険（失業給付）の受給要件も事前に確認しておくと安心です。

会社に引き止められたら、従わないといけませんか？

従う必要はありません。民法第627条により、退職の意思表示から2週間が経過すれば退職が成立します。会社が強制的に引き止めることは法律上できません。

使っても問題ありません。費用は2〜5万円程度かかります。労働組合が運営するサービスを選ぶと、会社との交渉力が高くなります。

フジテレビのアナウンサーが、約2年で10人退社するという事態が話題です。（出典：Yahoo!ニュース）によると、2024年8月から2026年6月にかけて計10名が相次いで退社しました。著名なアナウンサーが次々と職場を去る。これが「退社ドミノ」です。

テレビ局だけの話でしょうか？

社労士として言います。退社ドミノはあらゆる職場で起きます。そして、その職場に残り続けることにはリスクがあります。

この記事でわかること：

退社ドミノとは、退職が連続して起きる現象です。一人が辞めると、その業務が残った社員に降りかかります。負担が増え、次の人も辞める。これが繰り返されます。

フジテレビのケースは「自分のキャリアを追求したい」という前向きな退社が多いようです。しかし、一般的な職場での退社ドミノは別の要因が引き金です。

📌 ポイント：退社ドミノには「前向き型」と「逃げ出し型」があります。前者はキャリアアップが動機。後者は職場環境の悪化が原因です。一般企業で起きる退社ドミノの多くは後者です。

この5つのうち3つ以上当てはまる職場は要注意です。次に辞めるのが自分になる前に、動き出すことを考えてください。

人が減っても、仕事量は変わりません。むしろ増えます。残業が増え、体力が削られます。

ここで法律の話をします。残業には上限があります（労働基準法第36条）。原則として月45時間・年360時間が上限です。この上限を超えた場合、会社は違法状態です。

⚠️ 注意：「人手不足だから仕方ない」は会社の言い訳です。月45時間を超える残業は、会社の法令違反の可能性があります。黙って受け入れる必要はありません。

さらに、人が減ることで「心理的な重圧」も増します。「自分が辞めたら迷惑をかける」という罪悪感が生まれます。これは辞めにくい状況を無意識に作るメカニズムです。

自分の健康とキャリアを犠牲にしてまで、職場に尽くす必要はありません。

辞めることは、労働者の正当な権利です。感情的に動くと損をします。順序よく進めましょう。

衝動的に「今すぐ辞めます」はリスクが高い。在職中に転職活動を進めましょう。就業規則に「副業禁止」と書いてあっても、転職活動自体は禁止できません。

口頭だけでは「言った・言わない」になります。退職届は必ず書面で提出してください。メールでも法的に有効ですが、書面の方がより確実です。

📌 ポイント：民法第627条により、退職の意思表示から2週間が経過すれば退職が成立します。会社の承認は不要です。「辞めさせてもらえない」は法的には通りません。

退職前に有給を消化する権利があります。会社が「繁忙期だから」と断ることは原則できません。有給残日数を事前に確認してください。

✅ やること：退職の意思を伝える前に、有給残日数を必ず確認してください。給与明細または勤怠システムで確認できます。

Q: 退社ドミノが続く職場、辞めていいですか？: A: 辞めることは労働者の権利です。ただし、次の就職先を確保してから動くのが賢明です。雇用保険（失業給付）の受給要件も事前に確認しておくと安心です。
Q: 会社に引き止められたら、従わないといけませんか？: A: 従う必要はありません。退職届を提出し、2週間後には退職が成立します（民法第627条）。強制的に引き止めることは会社には法律上できません。
Q: 退職代行サービスを使ってもいいですか？: A: 使っても問題ありません。自分で言い出しにくい状況では選択肢の一つです。費用は2〜5万円程度です。労働組合型のサービスを選ぶと、会社との交渉力が高くなります。