居酒屋が倒産しそうです。どのタイミングで転職活動を始めるべきでしょうか？

給料の遅配が始まったタイミングが目安です。経営が悪化してからの転職は不利になります。早めの行動が重要です。在職中の転職活動なら、雇用保険の基本手当を使わずに済みます。

未払賃金立替払制度は、アルバイトでも使えますか？

はい、使えます。正社員・パート・アルバイトの区別はありません。ただし、雇用保険に加入していることが条件の一つになります。週20時間以上勤務していれば加入対象です。

倒産前に自主退職したら、会社都合の扱いになりませんか？

タイミング次第で会社都合扱いになります。倒産の直前に、経営悪化を理由に退職した場合は「特定受給資格者」として扱われる可能性があります。ハローワークで相談してください。

居酒屋倒産が過去最多ペース！勤務先が倒産したら労働者はどうなる？

「給料、ちゃんと払われるの？」——会社の先行きが不安なあなたへ。

あなたは悪くない。会社が倒れても、あなたのお金を守る制度があります。ここから、その受け取り方をお伝えします。

勤め先の経営がおかしい。給料の振り込みが、いつもより数日遅れた。そんな小さな違和感を抱えている人へ向けて書きます。

結論から言います。勤め先が倒産しても、あなたの給料も退職金も、ゼロにはなりません。労働者を守る制度が法律で用意されています。

現役の社会保険労務士として、いま起きている倒産ラッシュが働く人にどう関わるのか、はっきり書きます。

出典：Yahoo!ニュースによると、2026年1〜4月の居酒屋倒産は88件。前年同期比でなんと54.3%増です。食材費・光熱費・人件費の上昇が直撃し、大手は最高益を更新する一方で、町の個人店だけがバタバタ倒れていく。きれいに言えば「二極化」、本音で言えば、弱い立場の店と、そこで働く人が割を食う構図です。

居酒屋倒産が急増している背景
会社が倒産したとき労働者を守る制度
飲食業特有の労働問題への対策
1. シフトカットは休業手当の対象になりうる
2. 社会保険の加入確認
よくある疑問 Q&A
すぐやること 3つ
まとめ

居酒屋倒産が急増している背景

まず、なぜここまで倒産が増えているのか。理由は冷静に押さえておきましょう。あなたの勤め先が当てはまるかどうかの判断材料になります。

核心はコストの三重苦です。食材費、光熱費、人件費。この3つが同時に上がりました。
特に個人経営の店は、値上げに踏み切りにくい。常連が離れるのが怖いからです。結果、利益を削って耐える。耐えきれずに閉める。この流れが今、全国で起きています。

飲み放題の値段が上がって客足が遠のいた店も多い。大手チェーンはセントラルキッチンや人員配置で吸収できますが、小さな店にその体力はありません。

⚠️ 注意：飲食業はもともと労働環境が揺れやすい業界です。勤め先の経営に不安を感じたら、不安なまま放置しないこと。動くのは早いほどいい。

退職でお悩みなら、弁護士に任せるという選択肢

弁護士法人みやびの退職代行サービス。有給消化・未払い賃金の請求交渉も弁護士が対応するので安心です。

弁護士法人みやびの退職代行サービスに相談する ›

会社が倒産したとき労働者を守る制度

会社が潰れても、あなたの権利は法律で守られています。ここを知らないだけで、本来もらえるお金を取りこぼす人が毎年います。大事な制度から順に確認しましょう。

未払賃金立替払制度

まず、これが最強の制度です。会社が倒産して給料が払われなくても、国が代わりに払ってくれる。そういう仕組みが実在します。

中身はこうです。

独立行政法人労働者健康安全機構が、未払い賃金の最大80%を立替払い
退職日の6か月前から立替払請求日の前日までの、未払い賃金・退職金が対象
申請の期限は、原則として倒産（または認定）から2年以内

✅ やること：給料の遅配が続いているなら、今日から給与明細・労働契約書・タイムカードの写しを手元に集めておきましょう。立替払いを申請するとき、これが効きます。

解雇予告手当の権利

倒産による解雇でも、原則として30日分の解雇予告手当を受け取れます。「会社が潰れたんだから仕方ない」——そう言い聞かせる必要はありません。この権利は倒産でも消えません。

会社に支払い能力がなければ、さきほどの未払賃金立替払制度でカバーされる場合があります。つまり、もらい損ねるとは限らない。

雇用保険の特別扱い

倒産による失業は「会社都合」として扱われます。これが地味に大きい。自己都合退職とは待遇がまるで違います。

給付制限期間がなく、待機期間後すぐに基本手当を受けられる
所定給付日数も、自己都合退職より手厚くなる
「特定受給資格者」として、より保護された立場になる

📌 ポイント：大前提は、雇用保険に入っていること。飲食業では未加入のケースが珍しくありません。在職中に必ず確認しておきましょう。

飲食業特有の労働問題への対策

居酒屋などの飲食業には、この業界ならではの落とし穴があります。倒産リスクが高まっている今こそ、先回りしておく価値があります。

シフトカットは休業手当の対象になりうる

経営が苦しくなると、まずシフトが削られます。「来週、入らなくていいよ」と言われたとき、黙って引き下がらないでください。会社都合でシフトを大幅に減らされた場合、休業手当の対象になる可能性があります。平均賃金の60%以上を請求できます。

とはいえ、現実は甘くない。会社に払う体力が残っていなければ、実際に回収するのは難しいのも事実です。だから労働基準監督署への相談と、転職活動を、同時に走らせるのが賢いやり方です。片方だけに賭けない。

社会保険の加入確認

飲食業では、社会保険に入っていないケースが本当に多い。「正社員なのに国民健康保険のまま」という人もいます。次の3点を確認してください。

健康保険・厚生年金に加入しているか
雇用保険に加入しているか
労災保険の適用事業場か（労災は原則すべての労働者が対象です）

✅ やること：給与明細を見て、社会保険料が天引きされているか確認しましょう。引かれていないなら、会社に加入を求めるか、年金事務所・労働基準監督署に相談を。

よくある疑問 Q&A

Q: 居酒屋が倒産しそうです。どのタイミングで転職活動を始めるべきでしょうか？: A: 給料の遅配が始まったら、それが合図です。経営が完全に傾いてからでは、転職は不利になります。動くなら早く。在職中に次を決められれば、雇用保険の基本手当を温存できます。辞めてから探すより、ずっと余裕があります。
Q: 未払賃金立替払制度は、アルバイトでも使えますか？: A: はい、使えます。正社員・パート・アルバイトの区別はありません。ただし条件の一つとして、雇用保険に加入していることが関わってきます。週20時間以上の勤務なら加入対象です。「バイトだから無理」と諦めないでください。
Q: 倒産前に自主退職したら、会社都合の扱いになりませんか？: A: タイミング次第で会社都合扱いになります。倒産の直前に、経営悪化を理由に辞めた場合は「特定受給資格者」と認められる可能性があります。自己判断で「自己都合」と決めつける前に、まずハローワークで相談してください。