「内定承諾するまで帰すな」「他社の選考を全部断れ」。
就活エージェントからのオワハラが急増している問題について、社労士が対処法を解説します。
ライブドアニュースによると、就活の売り手市場が続く中で、就活エージェントが学生に対し「他社の選考を辞退しろ」「今すぐ承諾しないと取り消す」といった圧力をかけるオワハラが問題になっています。
オワハラの法的な問題点とは
オワハラには複数の法的問題があります。
まず、脅迫的な発言は刑法上の強要罪に該当する可能性があります。
「承諾しないと取り消す」という脅しは、学生の自由な意思決定を妨害する行為です。
また、職業安定法では求人紹介事業者に対し、求職者の利益を最優先にすることを求めています。
エージェントが自社の利益のために学生を脅すのは、この法律に違反する行為です。
内定辞退を阻止する行為は違法
労働契約法では、労働者（内定者も含む）の退職の自由が保障されています。
内定段階であっても、学生は自由に辞退できます。
会社やエージェントがこれを妨害する行為は、労働者の基本的権利を侵害するものです。
オワハラを受けた時の具体的対処法
オワハラを受けた場合、以下の手順で対処してください。
1. 証拠を記録する
まず、オワハラの証拠を残しましょう。
録音できる状況であれば、スマートフォンで録音してください。
録音できない場合は、発言内容を詳細にメモに残します。
2. 毅然とした態度で断る
オワハラを受けても、冷静に断ってください。
「検討させていただきます」「他社との比較も必要です」と伝えましょう。
脅しに屈する必要はありません。
3. 適切な機関に相談する
深刻なオワハラの場合は、以下の機関に相談してください。
- 大学のキャリアセンター
- ハローワーク（職業安定法違反として）
- 労働基準監督署
- 弁護士会の無料相談
なぜオワハラが起きるのか
オワハラが増加する背景には、就活市場の構造的な問題があります。
就活エージェントは、学生を企業に紹介して成功報酬を得るビジネスモデルです。
内定辞退が多いと、エージェントの収益が減ってしまいます。
また、売り手市場により学生の選択肢が増えた結果、企業側も人材確保に焦りを感じています。
この焦りがエージェントを通じて、学生への圧力として現れているのです。
しかし、どんな事情があっても、学生を脅迫する行為は正当化されません。
よくある疑問 Q&A
- Q: 内定を辞退すると、本当に法的な問題になりますか？
- A: いいえ、内定辞退は学生の正当な権利です。法的な問題になることはありません。ただし、入社直前の辞退は企業に迷惑をかけるため、早めの連絡を心がけましょう。
- Q: エージェントから「損害賠償を請求する」と言われました。
- A: 通常の内定辞退で損害賠償が認められることはほとんどありません。脅しの可能性が高いので、大学のキャリアセンターや弁護士に相談してください。
- Q: 録音は相手に許可を得なくても大丈夫ですか？
- A: 自分が当事者である会話の録音は、相手の許可がなくても法的に問題ありません。ただし、録音した音声を第三者に無断で公開するのは避けてください。
すぐやること 3つ
- オワハラを受けた場合は、必ず記録を残す（録音・メモなど）
- 大学のキャリアセンターに相談する（専門的なアドバイスが受けられます）
- 信頼できる友人や家族に状況を伝える（一人で抱え込まない）
まとめ
- オワハラは職業安定法違反の可能性がある違法行為です
- 内定辞退は学生の正当な権利であり、誰も阻止できません
- 証拠を記録し、適切な機関に相談することが重要です
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※本記事は執筆時点の法令・判例に基づいて作成しています。法律は改正されることがあります。最新の情報や個別のご事情については、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。
Photo by Gabrielle Henderson on Unsplash
