労組が新党構想を支持？働く人の生活はどう変わるか

連合傘下の有力労働組合が、中立公の新党構想に前向きな姿勢を示した。このニュース、「政治の話だから自分には関係ない」と流してしまった人も多いと思う。でも、待ってほしい。

出典：Yahoo!ニュースが伝えたこの動きは、労働政策の方向を左右する可能性がある。つまり、あなたの賃金や働き方に、じわじわと影響してくる話だ。

結論から言う。労組と政治の関係が変わると、労働政策も変わる。変化は遅いが、方向を決める。

この記事では次の3点を整理する。

• 労働組合が政治に関わるとはどういうことか
• 新党構想への関与で、何が変わりそうか
• 働く側として今、何を見ておくべきか

労働組合が政治に関わる、その意味

「組合が政治活動するなんて、そんなことできるの？」という疑問を持つ人もいるかもしれない。できる。というより、それが組合の重要な役割の一つだ。

団体交渉で賃上げを勝ち取っても、法律の壁があれば限界がある。だから組合は、法律そのものを変えるために政治に働きかける。これは昔から行われてきた活動だ。

具体的には、こういった活動がある。

• 政策提言・要望書の提出
• 特定候補者の支援活動
• 政党への政策協議
• 選挙での組織的支援

今回の動きが「特別」なのは、従来支持してきた政党とは別の枠組みに関与しようとしている点だ。組合の政治的な軸足が変わる可能性がある。それが労働政策にどう波及するか、注目しておく価値はある。

働く側にとってのプラスとリスク

新党構想への労組の関与を、メリットとリスクの両面から見てみる。

期待できること

労働者の声が、今までと違うルートで政治に届く可能性がある。

同じ組合がずっと同じ政党を支援し続けると、関係が固定化して「要求しなくても向こうが動いてくれる」という甘えが生まれる。新しい枠組みでは、そこに緊張感が生まれる可能性がある。政策を引き出すために、組合側も具体的な要求を突きつけなければならなくなる。それは悪いことではない。

労働政策として、こうしたテーマが前進するかもしれない。

• 最低賃金の引き上げペース加速
• 同一労働同一賃金の実効性強化
• 非正規雇用の処遇格差の是正
• 長時間労働のさらなる規制

注意しておくべきこと

一方で、現実的なリスクもある。正直に書く。

組合の政治的な方向に賛成できない組合員が出てくる。これは確実に起きる。

組合費が政治活動に使われることへの違和感を持つ人も出てくるだろうし、組合内で意見が割れれば、職場の雰囲気に影響が出ることもある。また、新党が実際に政権に関与できるかどうかは、今の段階では未知数だ。期待だけ先走りして、結果が伴わないケースも十分ある。

労働政策への影響、具体的に何が変わりそうか

仮にこの動きが国会での勢力図に影響するとすれば、どういう政策変化が考えられるか。現時点で議論されている主なテーマを整理する。

賃金まわりの政策

最低賃金は近年、年30円前後の引き上げが続いている。これを加速させようという議論は以前からある。また、正規と非正規の賃金格差については、同一労働同一賃金のルールが2020年から段階的に施行されているが、実態として格差が解消しているかといえば、そうとは言えないケースも多い。ここへの切り込みが強まる可能性はある。

働き方の制度面

2019年施行の働き方改革関連法で残業時間の上限規制が入ったが、業種によって適用猶予があり、2024年にその期限を迎えたものもある。この先、さらなる規制強化の議論が出てくる可能性がある。テレワークの制度整備も、コロナ禍から引き続きテーマになっている。

よくある疑問 Q&A

Q: 労働組合の政治活動に反対の場合、組合を辞めることはできますか？

A: 労働組合からの脱退は法律で認められています。ただし、ユニオンショップ協定がある職場では注意が必要です。会社との雇用関係に影響する場合があるからです。

Q: 新党構想が実現した場合、すぐに労働環境は改善されますか？

A: 政策の実現には時間がかかります。法改正や予算措置が必要な場合は、数年単位での変化になることが一般的です。

Q: 労働組合がない職場の場合、この動きは関係ありませんか？

A: 直接的な関係はありませんが、労働政策全体の変化は全ての働く人に影響します。間接的にあなたの職場環境にも影響する可能性があります。

今すぐやること 3つ

1. 自分の職場に労働組合があるか確認する
   組合があるなら、組合ニュースや組合員向けの情報を一度ちゃんと読んでみる。政治的な動きに限らず、知らないと損をすることが書いてあることも多い。
2. 今の労働法の基本だけ把握しておく
   最低賃金、残業の上限、有給休暇の取得義務。この3つだけでいい。自分の職場が法律通りになっているかどうかを確認する基準になる。
3. 自分の働き方を数字で把握する
   月の残業時間、有給取得日数、実質的な時給。これを一度計算してみる。政策の変化が自分の職場に届いたとき、何がどう変わるかが見えてくる。

まとめ

• 労組の政治参加は権利として保障されており、今回の新党構想への関与はその延長線上にある
• うまくいけば賃金・処遇・働き方のいずれかで前向きな変化につながる可能性がある
• ただし政策が実際に変わるまでには時間がかかる。動向を長期的に見ることが大切だ
• 組合のない職場でも、労働政策の変化は最終的に全ての働く人に影響する

Photo by Annie Spratt on Unsplash