「来期の契約は更新しない」。定年後に再雇用で働いているあなたが、ある日突然こう告げられたとしたら。
65歳に達する前に雇止めするには、会社側に「客観的に合理的な理由」が必要です。就業規則に解雇の条文があるだけでは、雇止めは認められません。
この記事では、なぜ65歳前の雇止めは「簡単にはできない」のか、裁判所が雇止めを無効にした事例、雇止めを告げられたときに今日からできる具体的な行動を順に説明します。
定年後の再雇用は「65歳まで続く権利」に近い
高年齢者雇用安定法9条1項は、会社に対して従業員の65歳までの安定した雇用を確保するよう義務づけています。最も多く採用されている方法が「継続雇用制度」（同項2号）です。定年を迎えた時点で1年契約を結び、65歳に達するまで毎年更新するというのが典型的な形です。また、同条3項に基づき「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」が策定されています。
この雇用形態は「有期労働契約の反復更新」にあたります。そのため、雇止め（契約を更新しないこと）のルールには、労働契約法19条の雇止め法理が適用されます。定年後に継続雇用されている65歳までの労働者は、契約期間の満了時に契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると解されています（同条2号）。
会社が雇止めできる条件は想像以上に厳しい
「就業規則に書いてある」は理由にならない
「就業規則に解雇事由が定められているから雇止めできる」という説明は、雇止めが有効かどうかを判断する「入り口」にすぎません。裁判所は条文の存在だけでなく、「その条文を適用することの客観的な合理性」まで審査します。
「客観的に合理的な理由」という高いハードル
定年後に毎年契約を更新してきた労働者には、「次回も更新される」という合理的な期待があります。そのため65歳に達する前に有効に雇止めをするためには、単に就業規則上の解雇事由・退職事由に形式的に該当するだけでは足りず、当該事由に基づき雇止めをすることについて客観的に合理的な理由が必要です（労契法19条2号）。「勤務態度がやや悪い」「上司と意見が合わない」という漠然とした理由では、このハードルを越えられない可能性が高いです。第三者が見ても「それなら契約を打ち切られてもやむを得ない」と納得できる、具体的かつ重大な事情が必要とされています。
【実践メモ】
会社から「勤務態度」や「成績不振」を雇止め理由として告げられた場合、「具体的にどの行動・どの数値が問題だったのか」を必ず書面で確認しましょう。曖昧な説明しか返ってこない場合、それ自体がのちの交渉でのあなたの武器になります。
また、仮に雇止めが無効と認められた場合、従前と同じ労働条件で契約が更新されたものとして扱われます（労働契約法19条本文）。職場復帰とバックペイ（未払い賃金の請求）が可能になります。
裁判所が雇止めを無効と判断した事例
批判的な情報発信を理由とした雇止めが無効に
全日本海員組合（再雇用更新拒絶）事件（東京地判平成28年1月29日・労判1136号72頁）という裁判例があります。定年後に再雇用されていた専従労働者が、初回の更新時に雇止めされた事案です。使用者の方針等を批判的に論じた内容をインターネット上で発信し続けたことが雇止め理由の一つとされましたが、裁判所はこの雇止めを無効と判断しました。「都合の悪い発言をした」「批判的な態度をとった」という程度の理由では、65歳前の雇止めを正当化するには足りないということです。
裁判所は、会社が主張する理由の「中身」をしっかり見ます。形式的に条文に当てはまるように見えても、実態が「気に入らないから切りたい」というものであれば、雇止めは認められません。あなたには、不当な雇止めに対して「無効」を主張できる権利があります。
雇止め通告を受けたときの対処法
通告の内容をその日のうちに記録する
口頭で「次の更新はしない」と言われた場合、すぐに記録を残してください。日付・時間・場所・発言者の名前・言われた言葉をできる限り正確にメモします。可能であれば、会社に対して書面での通知を求めることが最善です。
【実践メモ】
「雇止め理由証明書」という書類を会社に請求できます（労基則5条）。雇止めを告げられたら、「書面で理由を明示してください」と会社に伝えましょう。曖昧な口頭説明だけで終わらせないことが重要です。
「更新されてきた事実」を証拠として集める
これまでに何回、契約を更新してきましたか？過去に何の問題もなく更新が繰り返されてきた事実は、「次回も更新される」という合理的な期待の証拠になります（労契法19条2号）。過去の雇用契約書・更新通知・給与明細などを手元に集めておきましょう。
専門家・相談窓口に早めに連絡する
労働局の「総合労働相談コーナー」は、全国の労働局・労働基準監督署に設置されており、無料・予約不要で利用できます。「あっせん」という手続きを使えば、弁護士費用をかけずに会社との話し合いの場を設けることもできます。状況が複雑な場合は、社会保険労務士や弁護士への相談も検討してみてください。
よくある疑問
- 定年後の再雇用は、毎年必ず更新してもらえるのですか？
- 自動的に更新が保証されるわけではありません。ただし、65歳到達前に雇止めするには、会社に客観的に合理的な理由が必要です（労契法19条2号）。「少し態度が悪い」「成績がやや低い」程度では、雇止めが認められない可能性があります。
- 就業規則に「勤務成績不良は解雇できる」とあります。これで雇止めされますか？
- 就業規則の条文があるだけでは不十分です。その条文を適用して雇止めすることに「客観的に合理的な理由」があるかどうか、裁判所は実態を見て判断します（労契法19条）。形式的な条文の存在だけで雇止めが正当化されるわけではありません。
- 雇止めを告げられた後、どれくらいで行動すればよいですか？
- できるだけ早く行動することが重要です。時間が経つと証拠が消えたり、相談窓口への申請期限を過ぎたりすることがあります。通告を受けた当日にメモを残し、1週間以内に相談窓口か専門家に連絡することをお勧めします。
- 雇止めの理由を書面でもらうことはできますか？
- できます。雇止めされた場合は「雇止め理由証明書」の発行を会社に請求する権利があります（労基則5条）。口頭の説明だけで終わらせず、書面での説明を求めることが大切です。
チェックリスト：雇止め通告を受けたときに確認すること
| 確認項目 | チェック |
|---|---|
| 通告を受けた日付・場所・発言内容をメモしたか | □ |
| 過去の雇用契約書・更新通知を集めたか | □ |
| 会社に雇止め理由を書面で求めたか | □ |
| 理由が具体的かどうか確認・記録したか | □ |
| 労働局・社労士・弁護士への相談を検討したか | □ |
| 職場でのやり取りの記録（メール・メモ）を保全したか | □ |
今日からできること
まず、今日中にメモを書いてください。雇止めを告げられた日・状況・言葉をできる限り詳しく書き残しましょう。記憶が鮮明なうちに行動することが大切です。
次に、過去の契約書・更新通知を探してください。「これまで何の問題もなく更新されてきた」事実を証拠として手元に集めましょう。
そして、無料相談を活用してください。全国の労働局「総合労働相談コーナー」は予約不要・無料です。まず話を聞いてもらうだけでも、次の行動が明確になります。
まとめ
高年齢者雇用安定法9条1項・2号により、会社は原則として従業員を65歳まで継続雇用することが求められています。65歳未満での雇止めには「客観的に合理的な理由」が必要で、就業規則の条文があるだけでは不十分です（労契法19条2号）。裁判で雇止めが無効と認められた場合、従前の条件で契約が続いたものとして扱われ、賃金の請求も可能です（労契法19条本文）。全日本海員組合（再雇用更新拒絶）事件（東京地判平成28年1月29日・労判1136号72頁）でも、批判的な発信を理由とした雇止めが無効と判断されています。
正しい知識を持ち、記録・証拠収集・書面での理由確認・専門家への相談を早急に行うことで、不当な雇止めに対して適切な対応を取ることができます。「雇止め理由証明書」を会社に請求し、曖昧な理由による雇止めを確認することが自分を守る第一歩です。
※本記事は執筆時点の法令・判例に基づいて作成しています。法律は改正されることがあります。最新の情報や個別のご事情については、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。
