健康診断を受けたら「要精密検査」と出た。でも会社は結果を受け取っただけで、何も言ってこない。
実は、会社には法律上の明確な対応義務があります。「健康診断を受けさせておしまい」では済まないのです。
この記事では、現役の社会保険労務士として、健康診断後にあなたが会社に求められる権利を解説します。
この記事では、健康診断後に会社が法律上やるべきこと、異常があった場合に考えられる就業上の措置、そして会社が動いてくれないときの対処法を順に説明します。
健康診断の「その後」に会社の義務がある
多くの会社は、健康診断を実施すれば終わりだと思っています。しかしそれは、法律の観点から見ると不十分です。
労働安全衛生法（以下、安衛法）は、事業者に労働者への健康診断の実施を義務づけています（66条1項〜4項）。そのうえで安衛法66条の4には、こう定められています。健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者については、医師または歯科医師の意見を聴かなければならない。つまり、会社には「異常があった社員の健康をどう守るか、専門家の意見を確認する義務」があるということです。
この仕組みを知らずにいると、あなた自身が損をします。自分の権利として、しっかり把握しておきましょう。
「医師の意見」で何が変わるのか
医師に意見を聴くとは、具体的に何をするのでしょうか。ここでいう意見とは、あなたが今の業務を続けられるかどうかの判断と、続ける場合の配慮内容を指します。
異常の内容によって、担当業務や働く場所の変更、1日の労働時間を短くすること、深夜勤務の回数を減らすこと、職場環境の改善といった配慮が医師から提案されることがあります。もちろん、「特に問題なし。通常通り勤務可能」という判断が出ることもあります。その場合は「通常勤務可能・措置なし」として記録されます。
この記録はあなたの健康管理の証拠にもなります。後から「会社は何も対応してくれなかった」というトラブルを防ぐためにも、重要な書類です。
【実践メモ】
「自分の健康診断個人票に、医師の意見が記載されているか確認させてください」と会社の担当者に申し出てみましょう。記録がない、または意見聴取自体が行われていない場合、それ自体が問題のある状況です。
産業医がいない会社でも対応できる
「うちの会社は小さいから産業医なんていない」そう思っている方もいるかもしれません。でも、それは対応しなくていい理由にはなりません。産業医の選任義務がない規模の会社でも、各都道府県に設置されている「地域産業保健センター」が、無料で医師への意見聴取サービスを提供しています。会社側がこの存在を知らないケースも多いです。
地域産業保健センターの情報は、厚生労働省のウェブサイトから都道府県別に確認できます。会社任せにせず、あなた自身が制度を把握しておくことが大切です。
会社が何もしてくれないときの対処法
健康診断後、会社から一切連絡がない。問い合わせても「特に問題ない」と言われるだけ。そんな状況の方もいるかもしれません。まず、自分の状況を記録に残してください。「いつ、誰に、どんな内容を伝えたか」をメモしておくだけで、後の交渉や相談に役立ちます。
まず、人事担当や上司に書面で申し入れましょう。口頭だけでなく、メールや文書で残すと証拠になります。
次に、産業医がいる会社であれば直接面談を申し込むことも選択肢です。
そして、会社が義務を果たしていないと判断される場合は、労働基準監督署に相談・申告することも選択肢の一つです。
【実践メモ】
社会保険労務士や弁護士への相談は、状況が悪化してからではなく、「おかしいな」と感じた段階で行うのが効果的です。初回無料相談を提供している専門家も多くいます。ひとりで抱え込まないでください。
よくある疑問
- 健康診断で「要精密検査」と出ました。会社に報告しなければいけませんか？
- 法律上、あなた自身に報告義務はありません。ただし、会社が費用を負担して実施した定期健康診断の場合、結果は会社にも通知されることが一般的です。プライバシーへの不安があれば、健康診断前に会社側への通知範囲を確認しておくとよいでしょう。
- 医師の意見を会社が無視した場合、どうなりますか？
- 会社は安衛法上の義務を果たしていないことになります（安衛法66条の4）。労働基準監督署への相談や申告が選択肢になります。また、その後に健康上の問題が生じた場合、会社の安全配慮義務違反として損害賠償請求の根拠になる可能性もあります。
- 精密検査にかかる費用は会社が出してくれますか？
- 定期健康診断自体の費用は会社負担が原則ですが、精密検査については会社によって対応が異なります。まず会社の担当者に確認してみましょう。費用の一部を健保組合が補助している場合もあります。
- 健康診断の結果を理由に、不利な扱いをされました。どうすればいいですか？
- 健康状態を理由とした不当な降格・配置転換・解雇は、違法となる可能性があります。まず状況を記録し、社会保険労務士や弁護士に相談することをお勧めします。
チェックリスト
| 確認項目 | チェック |
|---|---|
| 健康診断の結果票を手元に保管しているか | □ |
| 異常の所見がある場合、会社から医師の意見聴取の説明があったか | □ |
| 健康診断個人票に医師の意見が記録されているか確認したか | □ |
| 業務内容・労働時間への配慮について会社と話し合ったか | □ |
| 会社が対応しない場合の相談先（労基署・社労士等）を把握しているか | □ |
今日からできること
まず、健康診断の結果票を手元に保管しましょう。会社から渡された結果票は大切に保管してください。異常の所見がある場合は特に重要な証拠になります。
次に、会社の対応状況を確認しましょう。「健康診断後の医師の意見聴取は実施していただけますか？」と人事担当に確認してください。権利の主張というより制度の確認として、自然に聞き出せます。
そして、不安や疑問は専門家に相談しましょう。「会社が何もしてくれない」「不当な扱いを受けている」と感じたら、社会保険労務士や弁護士への相談を検討してください。
まとめ
会社は健康診断後、異常の所見があった労働者について医師の意見を聴く義務があります（安衛法66条の4）。意見聴取は健康診断から3か月以内に行う必要があり、結果は個人票に記録されます（安衛則51条の2第1項）。医師の判断によっては業務内容・労働時間・勤務形態の見直しが求められます。産業医がいない中小企業でも、地域産業保健センターを通じた無料対応が可能です。会社が動かない場合は、記録を残したうえで労働基準監督署や専門家への相談が選択肢になります。
正しい知識を持つことで、健康診断後の会社の対応義務を確認し、必要な配慮を求めることができます。疑問があれば専門家に相談してください。
※本記事は執筆時点の法令・判例に基づいて作成しています。法律は改正されることがあります。最新の情報や個別のご事情については、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。
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