「パートに有給なんてない」と職場で言われたことはありませんか？もしそう言われているなら、それは完全に間違いです。
結論：パートタイムでも、条件を満たせば有給休暇は必ず発生します。会社が「ない」と言っても、それは法律違反です。
現役の社会保険労務士として、パートの有給をめぐる相談を数多く受けてきました。この記事では、有給の発生条件から日数・会社の義務・給与計算の確認方法まで、わかりやすく解説します。
この記事では、パートの有給が発生する条件と日数、2019年から会社に課された「取らせる義務」、そして自分の給与計算が正しいか確認する方法を順に説明します。
パートにも有給は必ずある
有給休暇（年次有給休暇）は、正社員だけの特権ではありません。労働基準法第39条は、すべての労働者に有給休暇を保障しています。パートタイムも、アルバイトも、対象です。
取得条件
有給が発生する条件はシンプルです。雇われた日から6か月以上継続して働いていること、かつその期間の全労働日の8割以上出勤していること、この2つを満たせば、必ず有給が発生します。
有給の日数は週の勤務日数で変わる
正社員と違い、パートの有給日数は週の所定労働日数によって変わります。所定労働日数とは、雇用契約で定められた勤務日数のことです（労基法15条・労基則5条による雇入れ時の明示義務あり）。
| 週の所定労働日数 | 6か月後 | 1年半後 | 2年半後 | 3年半後 |
|---|---|---|---|---|
| 4日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 |
| 3日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 |
| 2日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 |
| 1日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 |
※週5日以上または週30時間以上の勤務なら、正社員と同じ日数が付与されます。
年10日以上なら「会社が取らせる義務」がある
2019年4月、労働基準法が改正されました。年10日以上の有給が付与された労働者に対して、会社は年5日以上の有給を取得させる義務を負うことになりました。これを「時季指定義務」と言います。つまり、労働者が申請しなくても、会社が時期を指定してでも休ませなければならないということです。
週4日パートが対象になるケース
週4日勤務のパートの場合、勤続3年半以上になると有給が10日に達します。全労働日の8割以上出勤という条件を満たしていれば、この時季指定義務の対象になります。長く勤めているパートほど、会社が必ず休みを確保しなければならない対象になるということです。
【実践メモ】
有給の残日数は、会社に確認する権利があります。「私の有給残日数を教えてください」と担当者に聞いてみましょう。残日数の開示を拒否することはできません。残日数を把握してから、取得の計画を立てることが大切です。
有給を取ると給与明細はどう変わる？
有給を取得した月の給与明細は、取得しなかった月と違う数字になるはずです。
有給取得日は「出勤」と同じ扱いになる
有給を取った日は、実際には働いていません。しかし労働法上、有給取得日は出勤したのと同じ扱いになります。そのため、所定労働日数（契約上の勤務日数）は実際の出勤日数と有給取得日数を合わせたものになります。有給を取ると、実際に働いた時間（実労働時間）より所定労働時間のほうが多くなるのが正常な状態です。
給与明細で自分でチェックできること
給与計算が正しく行われているか確認するには、「所定労働日数」と「出勤日数」が別々の欄に記載されているか、有給を取得した月にこの2つが異なる数字になっているか、そして有給取得日数が明細のどこかに記載されているかを確認してください。
【実践メモ】
過去の給与明細が手元にあれば、有給を取った月と取らなかった月を比べてみましょう。所定労働日数と出勤日数がいつも同じなら、「有給取得日はどのように明細に反映されますか？」と会社の担当者に確認することをお勧めします。
よくある疑問
- パートを始めて4か月です。有給はまだ発生していませんか？
- まだ発生していません。雇用から6か月後に初めて付与されます。6か月を過ぎ、かつ全労働日の8割以上出勤していれば、自動的に有給が発生します。
- 有給を申請したら会社に断られました。違法ですか？
- 原則として会社は有給申請を拒否できません。業務の都合で別の日への変更を求めること（時季変更権）は認められていますが、変更先も示さず単に断り続けることは違法です。
- 有給を取った日の給料は出ますか？
- 出ます。通常の賃金・平均賃金・標準報酬日額のいずれかで支払われます。就業規則や雇用契約書で確認してください。有給日を無給にすることは違法です。
- 週2日しか働いていませんが、有給はありますか？
- あります。週2日勤務でも6か月後に3日の有給が発生します。日数は少なくなりますが、権利は必ずあります。
確認チェックリスト
| 確認項目 | チェック |
|---|---|
| 雇用から6か月以上経過しているか | □ |
| 全労働日の8割以上出勤しているか | □ |
| 雇用契約書で週の所定労働日数を確認したか | □ |
| 会社から有給残日数の通知を受けているか | □ |
| 給与明細に所定労働日数と出勤日数が別々に記載されているか | □ |
| 有給を取得した月に所定労働日数＞出勤日数になっているか | □ |
今日からできること
まず、雇用契約書を今すぐ確認しましょう。週の所定労働日数と有給に関する記載を確認してください。
次に、有給残日数を会社に確認しましょう。「現在の有給残日数を教えてください」と担当者に聞いてください。
そして、給与明細の日数欄をチェックしましょう。有給を取ったことがある月は、所定労働日数＞出勤日数になっているはずです。
まとめ
パートタイムでも有給休暇は必ずあります（労基法39条）。取得条件は「6か月以上勤務」と「全労働日の8割以上出勤」の2点のみで、有給日数は週の所定労働日数と勤続年数の組み合わせで決まります。年10日以上付与されたら、会社は年5日取得させる義務を負います（2019年改正・時季指定義務）。有給取得日は出勤扱いとなるため所定労働時間＞実労働時間が正常な状態であり、給与明細の所定労働日数と出勤日数が年間を通じて同じなら要確認です。
正しい知識を持つことで、パートタイムでも有給休暇を適切に取得し、働く権利を守ることができます。疑問があれば労働基準監督署や専門家に相談してください。
※本記事は執筆時点の法令・判例に基づいて作成しています。法律は改正されることがあります。最新の情報や個別のご事情については、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。
