高年齢雇用継続給付金とは?条件・計算・申請を社労士が解説

高年齢者雇用

60歳を過ぎて再雇用になったら、給料が思った以上に下がってしまった。

そんな状況で途方に暮れていませんか?

実は、その収入減を部分的に補ってくれる「高年齢雇用継続給付金」という制度があります。

条件を満たせば、毎月の給与に上乗せして受け取れます。知らないと一円ももらえない制度です。

現役の社会保険労務士として、あなたが損をしないようにわかりやすく解説します。

  • 高年齢雇用継続給付金の対象者と受給要件
  • 2025年4月から変わった支給率の最新情報
  • 申請の流れと、自分でできる確認アクション

高年齢雇用継続給付金とは?あなたが受け取れるお金の話

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「高年齢雇用継続給付金」は、雇用保険の給付金の一種です。

つまり、国からあなたに支給されるお金ということです。

60歳以降に賃金が大幅に下がってしまった場合に、毎月その差を少し埋めてくれる仕組みです。

📌 ポイント:この給付金は「会社がもらうお金」ではありません。あなた自身が受け取るお金です。申請は会社が代行しますが、受け取る権利はあなたにあります。

受給要件をチェックしよう

この給付金を受け取るには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。

まず年齢と在職状況について。現在60歳以上65歳未満で、雇用保険の一般被保険者として働いていることが前提です。65歳の誕生月をもって支給は終了します。

次に雇用保険の加入歴について。これまでの職歴を通算して、雇用保険の被保険者期間が5年以上あることが求められます。転職前の職場での期間も合算できます。

そして最も重要なのが賃金の低下幅です。現在の月給が、60歳時点の月給の75%未満まで下がっていることが条件になります。

例えば、60歳時の月給が36万円だった方が、再雇用後に24万円になったとします。

24万円 ÷ 36万円 = 約66.7%。

75%を下回っているため、この方は対象になります。

⚠️ 注意:60歳時点の賃金は、ハローワークが算定した「みなし賃金日額」をもとに計算されます。会社が提出した書類の内容に疑問を感じたときは、ハローワークへ直接確認することをおすすめします。

2種類の給付金:どちらが自分に当てはまる?

この給付金には、受け取るに至った経緯によって2つの種類があります。

● 高年齢雇用継続基本給付金

定年後もそのまま在職し続けた方や、一度も失業給付を受けずに働き続けてきた方が対象です。雇用保険への加入歴が通算5年以上あり、賃金が60歳時の75%未満に下がっていれば、60歳になった月から65歳になる月まで受け取ることができます。

● 高年齢再就職給付金

いったん離職してハローワークで求職活動をし、失業給付を受けながら60歳以降に新しい職場に移った方が対象です。再就職した時点で、基本手当の受給可能な残り日数が100日以上あることが条件になります。残日数の多さに応じて、最大2年間受け取れます。

【実践メモ】

「自分はどちらに当てはまるかわからない」という場合は、最寄りのハローワークに問い合わせてください。在職中でも相談できます。電話での問い合わせも可能ですが、手続きには来所が必要な場合があります。

2025年4月から支給率が変わった!見逃しやすい重要ポイント

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2025年4月1日から、支給率の上限が変更されました。

改正前の上限15%から、10%に引き下げられています。

年金制度の見直しとセットで行われた改正です。

インターネットや古い書籍に「15%」という記載が残っている場合があります。注意してください。

⚠️ 注意:2025年4月以降の支給分からは、新しい支給率(最大10%)が適用されます。それ以前から受給していた方も、2025年4月以降の支給額は変わります。

今の支給率のしくみ

支給率は、「60歳時点の賃金に対して今の賃金がどれくらいか」で決まります。

今の賃金が60歳時点の64%以下まで下がっている場合、支給率は最大の10%です。

64%超75%未満の範囲では、低下幅に応じて支給率が段階的に下がります。

具体的にいくらもらえる?

先ほどの例(60歳時36万円→現在24万円・低下率約66.7%)で考えてみます。

低下率66.7%に対応する支給率は、おおよそ9%前後になります。

24万円 × 9% ≒ 約2.2万円が毎月上乗せされる計算です。

年間では約26万円。5年間受け取れば130万円を超える金額になります。

📌 ポイント:支給額には上限(支給限度額)があります。毎月の賃金が一定額を超えると、支給がなくなります。上限額は毎年8月に改定されます。最新額はハローワークか厚生労働省のホームページで確認してください。

【実践メモ】

「自分がいくらもらえるか」を事前に確認したい場合は、ハローワークの窓口で試算してもらうことができます。60歳時点の賃金がわかる書類(給与明細や源泉徴収票)を持参すると、よりスムーズに相談できます。

申請の流れ:会社任せで大丈夫?自分でも確認を

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この給付金の申請は、原則として会社(事業主)がハローワークに行います。

ただし、あなた自身が制度を把握していることが非常に重要です。

会社が申請を忘れていたり、そもそも制度を知らないケースもあるからです。

✅ やること:まず会社の人事・総務担当者に「高年齢雇用継続給付金の申請をしてもらっていますか?」と確認しましょう。「知らない」と言われた場合は、ハローワークのパンフレットを一緒に見せると話が進みやすくなります。

申請の流れをざっくり把握しておこう

大まかな手続きの流れは以下の通りです。

  1. 60歳到達時に、会社がハローワークへ賃金に関する書類を提出する
  2. ハローワークが基準となる賃金額を確定させ、書類を交付する
  3. 以後、原則2か月ごとに会社が支給申請書をハローワークへ提出する
  4. 審査後、給付金があなたの口座に直接振り込まれる
⚠️ 注意:給付金の振込先はあなた自身の口座です。会社の口座に入るわけではありません。万が一「会社が一括で管理する」などと言われた場合は、すぐにハローワークへ相談してください。

【実践メモ】

支給申請には2年の時効があります。会社が長期間申請を放置している場合、受け取れる給付金が減ってしまう可能性があります。申請状況が不明な場合は、ハローワークに直接問い合わせることができます。在職中でも相談可能です。

よくある疑問 Q&A

Q: 申請は自分でしなければなりませんか?
A: 原則として、会社(事業主)がハローワークに申請を行います。ただし、会社が申請しているかどうかを自分でも確認することが大切です。申請が漏れていた場合のリスクは、最終的にあなたが負うことになります。
Q: パートや短時間労働者でももらえますか?
A: 雇用保険の一般被保険者であれば、正社員でなくても対象になる可能性があります。週の所定労働時間が20時間以上あれば雇用保険に加入できます。まずは自分が雇用保険に加入しているかを確認してください。
Q: 一度退職してハローワークで給付を受け、その後再就職した場合は?
A: その場合は「高年齢再就職給付金」の対象になる可能性があります。再就職した時点で基本手当の残日数が100日以上残っていることが条件です。まずはハローワークに確認してみましょう。
Q: 2025年4月以前から受け取っている場合、金額は変わりますか?
A: はい、変わります。2025年4月以降の支給分から、支給率の上限が最大10%に変更されました。改正前から受給していた方も、2025年4月以降の支給額は新しい計算方法が適用されます。

チェックリスト:自分は対象かを今すぐ確認しよう

確認項目 チェック
現在60歳以上65歳未満である
雇用保険に加入している(一般被保険者)
雇用保険の加入期間が通算5年以上ある
現在の月給が60歳時の月給の75%未満に下がっている
会社が申請手続きを行っているか確認した
給付金の振込先が自分の口座になっているか確認した

すぐやること 3 つ

  1. 60歳時点の給与明細または源泉徴収票を探す
    基準となる賃金の確認に必要です。手元にない場合は、会社の給与担当者か税務署に問い合わせてください。
  2. 会社の人事・総務部門に申請状況を確認する
    「高年齢雇用継続給付金の申請はされていますか?」と一言聞くだけでOKです。返答に不安を感じたらすぐにハローワークに相談してください。
  3. 最寄りのハローワークに問い合わせる
    会社が動いてくれない場合や、自分でも制度を確認したい場合は、在職中でもハローワークに直接相談できます。まず電話で聞くだけでも構いません。

まとめ

  • 高年齢雇用継続給付金は、60歳以降に賃金が下がった労働者に支給される雇用保険の給付金
  • 受給要件は「60歳以上65歳未満・雇用保険加入5年以上・賃金が60歳時の75%未満に低下」
  • 2025年4月以降、支給率の上限は最大10%(改正前は15%)に変更された
  • 申請は会社が行うが、自分でも申請状況を確認することが大切
  • 給付金はあなた自身の口座に振り込まれる、あなたの権利

定年後の収入減は、多くの方にとって大きな不安です。

でも、あなたが長年にわたって働き続けた積み重ねが、この給付金の受給資格になっています。

毎月数万円の上乗せが、家族の生活を守り、老後の不安を少しずつ和らげる力になります。まず一歩、確認するところから始めてみてください。

※本記事は執筆時点の法令・判例に基づいて作成しています。法律は改正されることがあります。最新の情報や個別のご事情については、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。

Photo by phyo min on Unsplash

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