【知らないと損】セクハラの証拠にメモが有効！拒否できなくても大丈夫な理由

職場でのセクハラに悩んでいるけれど、「明確に拒否できなかったから、自分にも非があるのでは？」と思っていませんか？ また、「証拠がないから、訴えてもどうにもならない…」と諦めてしまっていませんか？

実は、裁判では 「明確な拒否がなくてもセクハラと認められるケースがある」 ことがわかっています。そして、その決定的な証拠として 被害者自身が記録したメモ が有効であることが、今回取り上げる判例で明らかになりました。

例えば、ある女性社員は、上司から執拗にプライベートに踏み込んだ発言をされ、身体にも触れられる被害を受けました。しかし、相手は上司であり、強く拒否することができず、ただ耐えるしかなかったのです。

しかし、この裁判では 彼女が残していたメモが重要な証拠 となり、裁判所は 「明確な拒否がなかったとしても、被害者の真意に基づかない性的言動はセクハラに該当する」 と判断しました。

本記事では、ハラスメント問題に詳しい社労士が、
✅ なぜ明確な拒否がなくてもセクハラと認定されたのか？
✅ 証拠を残すために、どんなメモを取ればいいのか？
を、実際の裁判例をもとに解説します。

もし、あなたが今 「セクハラを受けているけれど、どう対処していいかわからない」 と思っているなら、この記事を読んで、まずはできることから始めてみましょう。あなたの気持ちと権利は、決して軽視されるべきものではありません。

【重要】セクハラ被害に耐える必要はありません

職場でのセクハラに悩んでいるあなたへ。
「強く拒否できなかったから、自分にも落ち度があるのでは？」
「曖昧な態度をとってしまったから、相手は悪気がなかったのかもしれない…」
そんな風に 自分を責めていませんか？

でも、どうか思い出してください。
悪いのは、あなたではなく加害者の行動です。

職場の上下関係や空気感の中で、 はっきり「NO」と言えない状況は決して珍しくありません。
特に相手が上司や取引先であれば、関係を悪化させたくない、仕事に影響が出るかもしれない…と悩むのは当然のこと。
それでも「嫌だ」と伝えられなかったことを理由に、あなたの気持ちが軽視されるべきではありません。

実際、今回取り上げる裁判例では 「明確な拒否がなかったとしても、被害者の真意に基づかない性的言動はセクハラに該当する」 と認められています。
これは、 拒否できなかった＝セクハラを受け入れた というわけではない、という大切な判断です。

今、あなたが 「どうすればいいかわからない」 と思っているなら、まずはこのことを知ってください。
あなたの感じた不快感は、決して間違いではありません。
そして、あなたを守る法律があり、できる対策があります。

この記事では、 「セクハラ被害を証明する方法」 として、実際の裁判例から 「メモを取ることの重要性」 を解説していきます。
まずは、 あなた自身の気持ちを大切にしながら、できることから始めていきましょう。

【裁判で認められたセクハラ】「拒否しなかった」では済まされない

今回取り上げるのは、東京地裁平成26年2月28日判決（東京セクハラ事件）です。
この裁判では、上司によるセクハラ発言や身体的接触に対し、被害者が明確に拒否を示していなかったにもかかわらず、不法行為が認められました。

どんな事案だったのか？

このような状況の中で、被害者は加害者に対して慰謝料を請求して提訴しました。

裁判所の判断は？

裁判所は、加害者に対し66万円の損害賠償を命じる判決を下しました。
また、被害者が明確に拒否を示していなかったとしても、真意に基づかない性的な言動はセクハラに該当すると判断しました。
さらに、被害者が日々つけていた備忘録（メモ）が、客観的な証拠として信頼できるものと認められ、裁判で重要な役割を果たしました。

この判決は、「被害者が強く拒否できなかったとしても、セクハラは認められる」という重要な判断を示しています。
また、加害者の言動を記録したメモが証拠として認められたことも、大きなポイントとなりました。

次の章では、「拒否できなかった」状況がなぜ問題なのかをさらに掘り下げていきます。

【証拠として残す大切さ】メモがセクハラ認定の決め手に

今回の裁判では、被害者がつけていた備忘録（メモ）が、セクハラを証明する重要な証拠として採用されました。

例えば、加害者の言動として以下のようなものが認定されています。

これらの言動は、被害者が日々記録していた備忘録に基づき、裁判所が信用できると判断しました。

一方で、メモに記載のなかった発言については「証拠がない」として認められませんでした。これは、たとえ被害を受けていたとしても、証拠がなければ加害者を責任追及することが難しいことを意味します。

だからこそ、日々の出来事をメモに残すことが重要です。
「職場でのセクハラかもしれない」と感じたら、日記やスマートフォンのメモアプリ、メールの下書きなどに記録しておきましょう。

ポイントは、できるだけリアルタイムに、具体的に記録すること。
「いつ・どこで・誰が・どんな発言をしたのか」を、できるだけ詳細に残しておくことで、万が一の際に信頼性の高い証拠として活用できます。

証拠があることで、あなたの訴えが正当に評価される可能性が高まります。自分を守るためにも、記録を習慣にしましょう。

【はっきり拒否できなくても大丈夫】セクハラは相手の意図で決まる

「いや」と言えなかったから、自分にも非があるのではないか…。
「嫌だったけど、笑ってごまかしてしまったから、受け入れたと思われるかも…」。

そんな風に悩んでいませんか？

職場でのセクハラは、被害者が明確に拒否の意思を示さなかったからといって、加害者の行為が正当化されるわけではありません。

今回の裁判でも、被害者が明確に拒否していなかったにもかかわらず、加害者の言動はセクハラに該当すると判断されました。

これは、セクハラが「被害者の意志」ではなく、「加害者の行動」によって成立することを示しています。

なぜ、はっきり拒否できないのか？

職場では、相手が上司や取引先など立場が上の人間である場合、逆らえない状況が生まれやすいものです。

こうした理由で、被害者は「NO」と言えず、受け流すしかない状況に追い込まれます。

でも、それはあなたのせいではありません。

むしろ、立場上拒否できない状況を利用する行為こそが、悪質なセクハラなのです。

拒否していなくても、セクハラは成立する

裁判所も「被害者の明確な拒否がなかったとしても、本人の真意に基づかない性的な言動はセクハラに該当する」と判断しました。

つまり、「断れなかったからセクハラとは言えない」と思い込む必要はないのです。

無理に抵抗できなかったことを責めるのではなく、まずは自分の気持ちを大切にしてください。
「本当は嫌だった」「つらかった」と感じたなら、それがあなたの真実です。

あなたの心が傷ついたこと、そしてその行為が不適切だったことを、どうか否定しないでください。

裁判で加害者に責任を問うこともできる

今回の事例では、被害者は裁判で慰謝料を請求し、66万円の賠償が認められました。

セクハラは、許される行為ではありません。

被害を受けた場合、証拠を残し、法的に加害者の責任を問うことが可能です。
あなたが泣き寝入りする必要はありません。

「もう終わったことだから…」とあきらめる必要もありません。

まずは、あなたの心を守ることを最優先にしてください。
そして、必要ならば、弁護士や専門家に相談し、あなたの権利を守るための一歩を踏み出してみてください。

あなたには、守られるべき権利があるのです。

相談できる場所があります。まずは話してみませんか？

セクハラ被害に遭ったとき、「自分が悪いのでは？」と思ってしまうこともあるかもしれません。でも、あなたは悪くありません。もし悩んでいるなら、誰かに相談することで気持ちが軽くなることがあります。

📌 ① 会社の相談窓口
企業によっては、ハラスメント対策のための相談窓口を設置しているところもあります。まずは就業規則や社内の案内を確認し、相談できる場所がないか探してみてください。ただし、会社の対応が不十分な場合は、外部の専門機関を頼りましょう。

📌 ② 専門家（社労士・弁護士）
セクハラ問題に詳しい専門家に相談することで、法的な対処法を知ることができます。特に、弁護士や社労士は具体的なアドバイスをくれるだけでなく、交渉や訴訟のサポートも可能です。

📌 ③ 行政の相談窓口（労働局・法テラスなど）
各都道府県の労働局では、セクハラを含む労働トラブルの相談を受け付けています。また、法テラスでは無料の法律相談が受けられることもあります。「会社に言いづらい」「誰に相談したらいいかわからない」と感じる場合は、行政のサポートを活用してみましょう。

そして、何より大切なのは、信頼できる身近な人に話してみることです。家族や友人に話すだけでも、心が軽くなり、前向きに考えるきっかけになるかもしれません。

【まとめ】心が安定したら、次の行動を考えてみませんか？

この記事では、セクハラに対する裁判例を通じて、「メモを残すことの重要性」と「明確な拒否がなくてもセクハラに該当する」**ことをお伝えしました。

✅ 被害の証拠を残すことが大切（日記・スマホメモ・録音など）
✅ 「拒否できなかった＝同意した」ではない（あなたの気持ちが最優先）
✅ まずは信頼できる人に相談を（会社・専門家・公的機関）

そして、もし職場に居続けることがつらいと感じるなら、逃げても大丈夫です。
あなたの心と身体を守ることが最優先。無理に耐え続ける必要はありません。

もしも「こんな会社、もう無理」と思ったら、思い切って転職を考えてみるのも選択肢のひとつです。新しい環境に身を置けば、心の負担が軽くなることもあります。

あなたは一人ではありません。