リード文
「妊娠を理由に降格された…これって仕方ないの？」
妊娠・出産をきっかけに 「職場での扱いが変わった」「重要な仕事を任されなくなった」「役職を外された」 という経験をした人は少なくありません。
しかし、 妊娠や産休・育休を理由とした降格や不利益な取り扱いは、原則として違法です。
実際に、最高裁でも 「妊娠を理由にした降格は男女雇用機会均等法9条3項に違反し無効」 という判断が示されました。（広島中央保健協同組合事件・最判平成26年10月23日）
この判決は、 妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いに歯止めをかける、極めて重要な判例 です。あまりに有名な判例ですので、大きな会社で労務の専門部署があるような大きな会社では、この判例の判断を理解して運用しているところがほとんどだと思いますが、中小零細の社長はこの判例すら知らない可能性があります。
本記事では、
✅ 妊娠・出産を理由にした降格が違法となる理由
✅ 会社が認められる「例外」とは？
✅ 不当な降格にどう対応すればいいのか？
について、社労士が分かりやすく解説します。
あなたが悪いわけではありません。
不当な扱いを受けたと感じたら、 正しい知識を持って、自分の権利を守りましょう。
妊娠・出産で降格…あなたは悪くない！
妊娠・出産を理由に 「仕事を外された」「役職を外された」 そんな経験をすると、 「自分が迷惑をかけたから仕方ないのかも…」 と思ってしまうかもしれません。
でも、 それは間違いです。
妊娠・出産を理由に降格させるのは、原則として違法です。
実際に、最高裁でも 「妊娠を契機とする降格は、男女雇用機会均等法9条3項に違反し、無効である」 という判断が示されています。
企業には、 妊娠した従業員の健康を守る義務 があります。
そのため、業務を軽減するための配置転換や変更はありえますが、 降格や減給とセットにするのは完全にNGです。
しかし、多くの女性が 「会社に迷惑をかけるから仕方ない」と思い込み、声を上げられない のが現実です。
でも、知っておいてください。
法律は、あなたの味方です。
これから、妊娠・出産を理由に降格が違法とされる理由や、例外が認められるケース、そして 不当な扱いを受けた場合にどうすればいいのか？ を詳しく解説していきます。
【実際にあった裁判例】妊娠を理由に降格は違法！
今回紹介するのは、「広島中央保健協同組合事件」（最判平成26年10月23日）です。
この事件では、妊娠中の軽易業務への転換を理由に副主任を降格された女性理学療法士 が、会社を訴えました。
事件の概要
- 原告（V）：医療機関Cで働く女性理学療法士
- 状況：
- 妊娠中に 「軽い業務に変えてほしい」 と申し出る（労基法65条3項に基づく転換請求）。
- その結果、副主任を免職（管理職手当9500円の減額）。
- 産休・育休を経て職場復帰するも、副主任のポストには戻されなかった。
- Vの訴え：
- 「降格処分は男女雇用機会均等法9条3項に違反し、無効だ！」
- 降格による減給分＋慰謝料を請求
最高裁の判断：「妊娠を理由にした降格は原則違法！」
最高裁は、妊娠や出産を契機とする降格は、原則として違法であり、無効である と判断しました。
その理由は、男女雇用機会均等法9条3項が、妊娠・出産を理由とする不利益取扱いを厳しく禁止している からです。
しかし、例外として ①「労働者の自由な同意」または②「業務上の必要性がある特別な事情」がある場合のみ、違法ではない としました。
本件では、その例外条件に当てはまらないとして、会社の降格処分は違法と判断されました。
この裁判から学べるポイント
✅ 妊娠・出産を理由にした降格は、原則として違法
✅ 降格を受け入れたとしても、それが自由な意思でない場合は無効
✅ 会社の業務上の理由があったとしても、労働者の不利益が大きければ違法になる
このように、妊娠・出産を理由に 不利益な扱いを受けた場合は、違法である可能性が高い ことを知っておいてほしいです。
では、どのような場合に「例外」として降格が認められるのか、次の章で詳しく解説します。
妊娠を理由に降格されるのは違法？例外が認められるケースとは？
前の章で説明したとおり、妊娠・出産を契機とする降格は、原則として男女雇用機会均等法9条3項に違反し違法 です。
しかし、例外的に違法ではないと認められるケースが2つ あります。
これは、今回の裁判（広島中央保健協同組合事件）で最高裁が示した基準です。
例外① 労働者が自由な意思で同意した場合
会社側が「本人が納得している」と主張しても、本当に自由な意思で同意したかが重要です。
以下の 2つの条件 を満たす必要があります。
1️⃣ 本人が納得していること
- 「仕方なく受け入れた」ではダメ！
- 降格による不利益（給与・役職・評価）があるため、「やむを得ず同意した」と判断されると無効になります。
2️⃣ 降格による不利益より、有利な影響が大きいこと
- 会社側は、労働者にとって「降格するほうがメリットがある」と説明する必要があります。
- 例えば、「管理職手当がなくなるが、給与総額は下がらず業務負担も軽くなる」などの合理的な理由が必要です。
💡 つまり、「自由な意思で同意」していなければ、降格は無効！
例外② 会社の業務上の必要性がある場合
会社が「業務の都合でどうしても降格が必要だった」と主張する場合も、厳しい条件 があります。
次の 2つの条件 を満たさなければ、違法になります。
1️⃣ 会社の業務運営に重大な支障があること
- 「人手が足りないから」「配置の都合上」では不十分！
- 例えば、「特定の資格が必要なポジションで、どうしても代替人員がいない」など、合理的な理由が必要です。
2️⃣ 降格による不利益が、会社の業務上の必要性よりも小さいこと
- 労働者にとっての不利益（給与・キャリアへの影響など）が、会社の事情よりも大きければ、降格は違法と判断されます。
💡 「業務の都合」といっても、会社が好き勝手に降格を決められるわけではない！
今回のケースはどっち？ → どちらの例外にも当てはまらず違法！
最高裁は、
✅ V（原告）の同意は「自由な意思によるもの」とはいえない
✅ 会社の業務上の都合も「重大な支障」とは認められない
と判断しました。
その結果、妊娠を理由にした降格は違法であり、会社は責任を負うべき と結論づけられました。
もしあなたが「妊娠を理由に降格された」場合は？
💡 まずは「本当に自由な意思だったのか」を振り返る
💡 会社の「業務上の必要性」が本当に合理的かを確認する
💡 不当だと思ったら、すぐに記録を残し、専門家に相談！
次の章では、具体的にどのように対処すればいいのか？ を解説します。
妊娠を理由に降格されたら？ 今すぐできる対処法
「妊娠を理由に降格されてしまった…」
「会社の説明が納得できないけど、どうしたらいい？」
このような状況に直面したら、まず冷静に対処することが大切 です。
降格の経緯を記録する（証拠を残す）
不当な降格を訴えるには、証拠が何より重要 です。
降格の経緯や会社とのやり取りを記録 しましょう。
- いつ、誰から降格を伝えられたか？
- 会社側の説明内容（業務上の必要性・同意の有無）
- 降格後の待遇や給与の変化
- 自分が納得したのか、それとも仕方なく受け入れたのか？
- メール・LINE・社内文書・録音データがあれば保存！
💡 証拠がしっかりあれば、後の交渉や法的手続きで有利になります。
会社に正式に異議を申し立てる
📌 「妊娠を理由にした降格は違法です」と、会社に伝えることが大事！
異議申し立ての方法
- 人事部や上司に直接伝える（証拠を残すため、メールや書面が望ましい）
- ハラスメント相談窓口がある場合は利用
- 労働組合があれば相談する
💡 会社が「本人の同意があった」と言い訳するケースが多いため、「自由な意思ではなかった」と明確に伝えることが重要です！
労働局の「均等室」に相談する
妊娠を理由にした不利益取扱いは、「男女雇用機会均等法」に違反！
全国の 労働局には「雇用環境・均等室」 という専門の相談窓口があります。
労働局に相談するメリット
✅ 無料で相談できる
✅ 会社に是正指導を求めることができる
✅ トラブルが大きくなる前に、行政が介入できる
💡 「会社に直接言いづらい…」という人は、まず労働局に相談してみましょう！
法的措置を検討する（慰謝料・未払い賃金の請求）
会社が対応しない場合は、法的措置も視野に！
違法な降格によって 受け取れなかった手当 や 精神的な苦痛に対する慰謝料 を請求できます。
具体的な請求内容
- 未払いの管理職手当や減額された賃金の請求
- 違法な降格に対する慰謝料の請求
- 場合によっては降格前の職位への復職を求めることも可能
💡 弁護士や社労士に相談すれば、具体的な対策をアドバイスしてもらえます！
まとめ：妊娠を理由に降格されたら、すぐに行動を！
✅ 証拠を残す（降格の経緯を記録）
✅ 会社に正式に異議を申し立てる
✅ 労働局の「均等室」に相談する
✅ 必要なら法的措置を検討する
妊娠を理由にした降格は違法です。あなたは何も悪くありません。
「仕方ない…」と泣き寝入りせず、できることから行動を起こしてください！
妊娠・出産を理由にした不利益な扱いは違法！泣き寝入りせずに行動を
ここまで読んでくださったあなたは、 妊娠や出産を理由にした降格が違法である ことを理解されたと思います。
今回の最高裁判決でも、「妊娠を理由に降格するのは原則として違法」と明確に判断されました。
つまり、あなたが受けた不利益な扱いは、決して許されるものではないのです！
あなたにできることは？
💡 まずは証拠を集める！
💡 労働局（均等室）に相談する！
💡 専門家に相談して、適切な対応をとる！
妊娠・出産は あなたの大切な人生の一部 です。
それを理由に仕事で不利益を受けるなんて、理不尽ですよね。
📌 「こんなことくらいで大ごとにしたくない…」
📌 「会社と揉めるのが怖い…」
そう思うかもしれません。
でも、 あなたが行動することで、未来の誰かを守ることにもつながります！
会社の理不尽に負けずに、 あなたの権利を守るための一歩を踏み出してください。
あなたは一人じゃありません。 味方はたくさんいますよ！
